対米全面テロ

たった今激務？を終えて帰宅いたしました。私が書いていることはすべて自分で調べた資料からのもので事実に即して書いているので主観は今までもこれからも入っていません。今のありのままの姿を綴っているだけです。あなたが暴論だと思っても、聞いたことが無くても事実なのです

＞ナイ・レポートと安保再定義がアフガニスタンへの自衛隊派遣の根拠となっていると言うお考えはやや暴挙かと。


94年11月に来日したアメリカのジョセフ・ナイ国防次官補によるいわゆる「安保再定義」のイニシアティブで新ガイドラインへの道が始まったのは事実です。ソ連崩壊後存在の口実を失った安保条約の活性化がナイ・イニシアティブの目的であったと言われています。これを皮切りに95年11月に自衛隊の「新防衛計画大綱」がつくられ、96年には「日米安保共同宣言」が発せられたのです。これらは日本が武力攻撃を受けた時に日米が共同対処するという安保条約の建前を公然と覆し、「アジア・太平洋の平和と安定」を口実に日本の自衛隊がアメリカの軍事作戦に公然と協力することを約束し、具体化するものでした。95年に取りざたされたＡＣＳＡ（物品役務融通協定）の締結などはこのときに発案され今回に活かされていると言えるでしょう。

ナイ・イニシアティブを受けて96年5月には日本政府が米軍のアジア介入を支援する措置をどう進めるかについて各省庁を横断する形で作業部会が設置された。97年6月の中間報告を受け、同年9月新ガイドラインが最終的に策定された。99年5月新ガイドラインを具体化した周辺事態法が成立。

この法案が俗に言う戦争法案。戦争法の眼目はアジアで起きる事態が「日本の平和と安全に重要な影響を及ぼす場合」に日本が軍事行動を行うことです。重大なことはこの新ガイドラインの対アジア感です。新ガイドラインはアジア諸国が「日本の平和と安全に重要な影響を及ぼす」様な国々つまり日本に敵意を持つ国になりうるとの基本的な前提の上にあり、しかもこうしたアジア諸国に対して日本が軍事力を行使することによってその事態を解決しようと言うのであり、これはもう外交と言うものとは対極に有る考え方です。日本政府はこうした事態の一例としてアジア諸国における内戦が日本に影響をもたらすことをあげる。しかし例えある国で内戦が起きたとしてもそれは事態の性格に応じて平和的に解決すべきものです。

＞軍事衛星計画は日本の独自の計画でしょう。生情報は例えアメリカであろうとも渡すべきではない。アメリカの重要な情報とバーター交換すべきでしょう。

とおっしゃいましたが、実は米国が進める
戦域ミサイル防衛（ＴＭＤ）「いわゆるスターウオーズ計画です。」のうち海上配備型上層システム（ＮＴＷＤ）は日米共同技術研究を引き続き推進しています。約37億円。軍事衛星も日米共同開発なんです。

ついでにコンピューターも共同化されていますよ。アメリカと日本は。これまで機関別に整備してきた通信ネットワークを集約一元化し、秘匿と無秘匿のネットワークに統合する（防衛情報通信基盤ＤＩＩ）と同時に各システム間の共通言語化（コンピューターシステム共通運用基盤ＣＯＥ）を推進します。1398億円。

日本人の多くが知らないうちに日本とアメリカは強固な殆ど一身同体の戦略補完国になっているのです。聞いた事がないのはマスコミが知らせないからです。政府に都合のいいことばかり書いて国民に知られてはまずいことは解りにくく難しく書いて著名人のもっともらしい意見で世論誘導していく。私は自分に関わる国の問題だから自分で何でも調べます。薄給の中から税金を納めているのですから。今日はこのへんでやめます。また今度。