対米全面テロ

ご返信ありがとうございました。本題に入ります。

＞安保体制が日本の自衛隊の組織や役割を規定しているというのは大きな誤りです。日本の防衛力整備計画はアメリカと日本の合同計画ではありません。と言うのは誤りです。

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和35年、6,23条、6）
第3条・・締約国は、個別的及び相互に協力して、継続的かつ効果的な自助及び相互協力により武力攻撃に抵抗するそれぞれの能力を憲法上の規定に従うことを条件として維持し発展させる。
第5条・・各締約国は日本国の施政の下にある領域におけるいずれか一方に対する武力砲撃が自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続きに従って共通の危険に対処することように行動することを先制する。
第6条・・日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するためアメリカ合衆国はその陸軍空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。
と有ります。つまり安保条約があるからこそ「相互に協力して武力を維持、発展」し
「共通の危険に対処」するのです。安保があるからアメリカ軍は日本国内に基地を持っているのです。安保条約に日米地位協定までも加わり、安保条約の再定義が行われ安保条約の恒久化と実質的拡大がなされています。これはジョセフ・ナイ米国防次官補らにより拡大されたものです。これによりはじめは周辺事態に自衛隊が出て行けるとしていたものが派遣先がどんどん拡大していき、今ではアフガニスタンにまで出て行けることになってしまっているのです。いわば安保条約の地球的規模への拡大が95年の安保再定義でなされたと言えるでしょう。法によらない事態の発展はないわけで安保体制が自衛隊の組織や役割を規定しているのはむしろ周知の事実です。自衛隊のスリム化と海外派兵を分けて考えることには初めから無理があるのです。先に述べた軍事衛星の開発だってアメリカのスターウオーズ計画に沿う計画ですしね。日米合同の軍事訓練だって多数行われていますし、日米共同開発の軍事目的周辺機器も多数あります。
もう一度言います。あなたのおっしゃる暴利力整備計画のスリム化などは出来ない原因はあなたの賛成される自衛隊海外派遣と安保体制にあるのです。