対米全面テロ

　 それからもう一つ。日本は、アジアでもっとも先進的な人権、人道に対する考え方と制度を発達させている国であるわけですから、中国、韓国、東南アジア諸国などに呼びかけて、国際法、人権などの教育と普及に努力して、武力紛争時の人権尊重、人道主義的な雰囲気作りをアジアで進めていく努力をしてほしい。そのことによって、何らかの武力行使が必要となった場合であっても、「大東亜戦争」で帝国陸海軍がおかしたような過ちは、日本の自衛隊はもちろん、中国軍も韓国軍もフィリピン軍もどこも犯さないという、普段からのそういう規範意識を教育、指導という形で軍の中に浸透させておく。そうしたイニシアティブを日本がとる。これもまた、日本の自衛隊にとって重要な国際的な役割だろうと思います。

（本インタビューは元大沼教授ゼミ生の田中3等陸佐の協力を得て実施したものです）

用語の解説
(注1）ウェストファリア条約
　 神聖ローマ皇帝・スウェーデン国王間のオスナブリュック条約と、神聖ローマ皇帝・フランス国王間のミュンスター条約を併せた名称(1648)30年戦争(宗教戦争)の総決算であり、主用内容は、ヨーロッパの領土的構成、信教上の関係、ドイツ帝国体制の新発展である。
(注2)主権平等
　 国際社会における現実の国家は、その面積、人口、経済力、軍事力等様々な点で大きな差異があるが、法的には等しく国際法上の法人格を有するものとして平等に扱われるべきものとされること。国家が国際法上一般に有する基本権の一つ。
(注3)不干渉原則
　 国際法は国家の領域統治の実質には原則として関知せず、これを国内管轄事項としてそれぞれの国家の主権的裁量に委ねてきた。国家が領域内の秩序を有効に規律している限り、他の国が内政に介入することは原則として禁止される。
(注4)ヴァッテル「諸国民の法」
　 ヴァッテル（1714〜67)の1758年の著作。自然状態の中で併存する主権国家の自由、平等、独立を強調し、そこにおける自然法のみならず実定法の妥当を認めた。
(注5)華夷秩序観
　 中国の支配者は、国内と基本的に同じ発想で国内規範の延長の形で対外関係も規律しようとした。本来、皇帝は徳をもって統治して礼を世界中に行き渡らせるべきだが、中華から遠くいまだ礼を弁えぬ民族には、夷狄の長に適当な位階を与え、中国の暦を使わせ、朝貢を求め、それに従えばその地の支配を認め、朝貢の際に多くの物資を賜る、というものである。（冊封体制）
(注6)ベルリン会議
　 1884〜85年に会際され、欧米列強諸国によるアフリカ分割が定められた会議。
(注7)アヘン戦争
　 イギリス商人によるアヘンの中国密輸が発端となった、イギリスによる最初の対中国侵略戦争（1840〜42）この戦いに清朝軍は完敗し、1842年南京条約が結ばれ、広州・上海など五港の開港、香港の割譲などが行われた。
(注8)アロー戦争
　 1856年広東港に停泊中のイギリス国旗を掲げた小帆船アロー号の臨検問題から起こった、清国とイギリス・フランス間の戦争。第二次阿片戦争。
(注9)清仏戦争
　 1884〜85年、清国とフランスとのベトナム支配権をめぐる戦争。天津条約を結び、ベトナムはフランス保護領となる。