対米全面テロ

[大沼] ...
　 第一次世界大戦で、日本軍はほとんど現実の武力行使を行っていない。青島にあるドイツの海軍基地に海軍が出かけていって取っただけですから。日清・日露戦争では現実の戦闘が行われたわけですけれども、捕虜の待遇にせよ、その他戦争法に関わる様々な点で、当時の日本郡はかなり戦争法を遵守しようと努力したといわれている。実際、個々的な違反はあるにせよ、戦争法遵守の水準がかなり高かったことは事実のようですね。これに比べて、満州事変以来、大東亜戦争期、日中戦争の日本軍の行動では、残念ながらきわめて大量の深刻な戦争法違反が、中国各地、フィリピン、東南アジアの各地で見られる。そもそも軍隊の教育で、1930年代以降日本の帝国陸軍・海軍の兵士たちに「国際法を遵守せよ」という教育はほとんど行われていない。そのことが非常に大きな過ちの原因だったと思います。
[田中] 　 わが国も批准しているジュネーヴ諸条約は、条約の実施を確保する義務、条約の普及教育義務を明記しています。「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」との憲法上の規定を受けて、自衛隊法は防衛出勤に関して「武力行使に際しては、国際の法規及び慣例によるべき場合によってはこれを遵守」する義務を規定しています。このように自衛隊は国際法を遵守する姿勢を明確に表明しています。そこで、わが国の国際法に対する姿勢について最後のご意見を伺いたいと思います。
[大沼] 　 今日、自衛隊と国際法の関係を考えるにあたって努力すべきことは、外務省や他の関係諸機関と協力して、またメディアの協力を得て、ジュネーヴ条約の第1、第2追加議定書を日本が批准するための世論作りに努力してそういう雰囲気を作り出して、一日も早くジュネーヴ条約の第1、第2追加議定書を批准する事だろうと思います。残念ながら、戦後の日本では一面的な平和主義の理解から戦争に関係する条約そのものに対する反発があって、ジュネーヴ条約の追加議定書は何か知らないけど戦争に関する条約だということで、抵抗が強かったようです。現在も、残念ながら政治家や一般の市民、メディア関係の指導者たちにもジュネーヴ条約の追加議定書の重要性が十分認識されていない。自衛隊が何らかの形で武力紛争に巻き込まれた場合、あるいはPKOの一員として海外で活躍する場合など、実際に自衛隊が行動するに当たって、追加議定書は、自らは国際法の違法行為を行わない、また自らも法によって守られるという意味で非常に重要なものです。自衛隊として、是非真剣に考えるべきことだろうと思いますね。