対米全面テロ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20011026-00056875-reu-int
『米上院、テロ対策法案を可決』（ロイター）より

「新法が成立すれば、連邦捜査当局は容疑者の使用する電話回線の盗聴許可を裁判所から得られるほか、機密情報の共有、資金洗浄（マネーロンダリング）の取り締まり強化などが可能となる。ただ、上下両院での早期可決を可能にするため、同法案には４年間を有効期限とする時限措置なども盛り込まれている。」

同じ時限立法でも日本のテロ対策法案の「２年」とは異なるところが当事国であるアメリカらしいですね。しかもやはり国内の警備強化に向けられた警察・諜報機関の権限拡大が念頭に置かれている。同時に、この「４年」という期間の長さはこのテロ対策法を常設化してFBIの警察・監視権限を揺るぎないものにするという方向に持ってゆくのに十分な期間ともいえます。

先週緊急増刊されたサンデー毎日10月27日号の『憎しみの戦争が始まった』では、いわゆる「開かれた社会」と個人の権利のバランスをどうとるかという課題が、今後のテロの戦いの中で”我々”（アメリカだけではありませんよ）に突きつけられる可能性を指摘しています。つまり、「開かれた社会」においては個人情報などの個人の権利とういものが保証されているのに対し、今後テロなどの”反社会的”な行為を封じていくには、「盗聴や諜報は個人の権利の侵害だ」などと声高に言ってられなくなる可能性が秘められているというのです。

監視社会に陥らないようどのようにテロを法によって封じ込めていくか、これは今後数十年にも及ぶと言われるテロとの戦いにおけるポスト冷戦の新秩序の中で、我々が乗り越えていかねばならない新たな壁になりそうです。日本国内でも、おそらく個人の人権に関する論議が活発化することでしょう。日本も、世界第二位の経済大国でありそれなりの影響力をもってるからには、全世界を混沌に陥れようとするテロの脅威をは避けられません。これに伴うさらなる警備強化、法改正のための論議が巻き起こる可能性は十分考えられます。まったく、なんていう時代なんでしょうね。