対米全面テロ

>反米・嫌米である事は解るけど。

「反米・嫌米」というより「反米政府・嫌米政府」ですね。
以前ここで書きましたように、クニと国家は別物と考えておりますから。


>日本防衛を日本独自で行うべきとお考えですか？それとも在日米軍の駐留はやむなしとお考えですか？

‥‥若干トピずれというか、拡大しすぎのような気もしますが。
まず俺は、前提として、世界は軍縮に向かうべき、経済は社民に向かうべきだと考えて
おります（だからといって日本の社民党支持者ではないのですが）。これは「理想」からの
意見ではなく、よくも悪くも、極めて「現実」的な側面からの主張です。ローマクラブ・
レポートをご存知でしょうか？ 　 あのレポートは、もっと評価されるべきと考えます。
個々の試算はともかく、示された方向性は間違っていないと思うのです。導かれる結論は
「俺たちは、戦争なんぞにうつつを抜かしていられるほど豊かじゃないぞ！」
ということです。そういう意味で、現在のブッシュ政権の政策は（軍事的なものだけで
なく、たとえば京都議定書問題などでも）世界が必要な物に逆行していると思うのです。

世界の現状は、方向転換まで「待ったなし」の状況まで来ていると思います。
日本も、まがりなりにも「大国」といわれる以上、アメリカと共同歩調をとることよりも
政策の方向転換の準備をすることを優先すべき時期に入っていると思います。

しかし、アメリカの外交政策というのは、同盟国にとってこそ危険なものです。戦後、
「アメリカべったり」の政策から脱皮しようとして転覆させられた政権がいくつある
ことでしょう？ 　 その危険性を考えると、国内にアメリカ軍が駐留している限り、政策
の大きな方向転換には軍事的な危険が伴ないます。よって、在日米軍の駐留には反対です。
また、長期的に見れば、限りなく平和憲法の理想に近い軍縮（ただし、他国と歩調を
合わせてということで、一方的な軍縮ではありません）を追求すべきと考えます。


さて、ここからは「荒唐無稽」といわれるかもしれませんが（というより、言われて
当然だと思いますが）、国際的な軍縮のための方策について。
前提として、国際司法機関および国際武装警察組織（というより取立屋）の存在を
想定します。

　 その１ 　 国家、あるいはコミュニティが武力を保持する
　　　　　 ためには、代償として直接費用の５００％の金額
　　　　　 を国際武装警察組織の維持費用として毎年供出
　　　　　　 することを条件とする。

　 その２ 　 国際紛争は、その理由の如何を問わず、与えた
　　　　　 損害を、互いにすべて賠償すべきものとする。

つまり「犯罪はワリに合わない」じゃなくて「戦争はワリに合わない」という構図を
作ることが有効かと‥‥。
お粗末様でした。