対米全面テロ

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のつづき

●国を攻撃して見合う効果があるのか
インターネットや携帯電話などを使えば、多少なりとも有能なテロリストなら地球上のほぼどこからでも、組織を動かし攻撃することはできる。ビンラディンを殺し、アフガン全土をくまなく爆撃したところで、テロリストの強大な組織力はなくならないだろう。ポール・ウォルフォウィッツ米国防副長官は、アメリカの目的は「テロを支援する国家の息の根を止めること」だと語った。あとでブッシュ政権はこれを「国家によるテロ支援をやめさせること」と言い換えたが、いずれにせよ、9月11日のテロに対し、テロ支援国家がどれほど関係あったと言えるのだろうか。これまでの捜査で、計画のかなりの部分はドイツで、さらにはアメリカで、準備されたことが明らかになりつつあるではないか。
テロに対する“戦争”で「国家」を巻き込んではならない、などと言うつもりはない。テロリストをかくまう国を罰することは無意味ではない。ただし、その代償が大きすぎなければ・・・という条件がつく。
ブッシュ政権は処罰が一石二鳥になるかのように言い（タリバンを懲らしめるだけでなく、テロリストの基地をたたける）、費用対効果の計算をごまかしている。ブッシュ大統領は、アフガン領内のテロリストの訓練基地を破壊できると断言しているが、テロリストはすでに基地から逃げ出しているのだ。しかも、破壊されて困るような設備も残されていない。テロ攻撃は今まで以上に、身ひとつでいつでもどこでもできるものになっている。20万ドルほどの資金と、コンピューターの知識、中間管理職並みの組織運営能力、それに激しい憎悪さえあれば、9月11日規模の攻撃が可能なのだ。
しかも憎悪の伝播そのものが、情報通信技術によって加速されている。アフガンでイスラム教徒の犠牲者が出れば、その映像はＣＮＮやインターネットを通じて世界中に流され、パキスタンの原理主義の神学校をはじめ、明日の自爆テロ志願者や、明日のビンラディンを養成する場で、繰り返し再生されるだろう。さらに、ビンラディン自身がテロの黒幕から殉教者へと格上げされれば、生前の姿をとらえたビデオ映像がインターネットで流され、ＶＣＲで再生されて、彼の教えはかつてない勢いで広まるだろう。こうした情報は、まるでタンポポの種子のように風に乗ってばらまかれていくのである。
（つづく）