対日本の悪辣な国家は何処なのか？

自民党、阿倍総裁の通貨政策こそ正しい。

米・中に通貨安政策を止めるように通告する、というが何度通告してきたことだろうか。そんな生温いことはしなくても、日本の政府と通貨当局はドルや元に負けないほど円を垂れ流せば良いのだ。
円だけが行儀よく適正通貨量を守っていれば当然のこと世界の通貨がジャブジャブに垂れ流しているのだから円高になるのは当たり前だ。

そして短期的・限定的にしか利かない円安指向介入を繰り返して為替差損の山を築いている。政府・日銀の損失は国民の損失であって、特定の個人の損失でないとする馬鹿げた思考から平気で為替差損をボロボロ出しているのだ。それほど無能なのなら政府当局者と通貨当局者の速やかな更迭を求める。彼らに任せていては世界水準の悪辣な連中と互角に喧嘩も議論も出来ない。そうこうしているうちに年末を迎えて、対前年比中小企業の倒産件数数％増の悲劇的な数字を刻むことになりかねない。

国会は何をしている。
円高を食い止めるだけでなく、１ドル１００円程度以上の円安誘導をして年4％程度のインフレを目標に経済運営すべく徹底して議論すべきだ。
マスコミに煽られて肝心な議論はおざなりにし、マスコミの尻馬に乗った軽い国会議員の言動を見ていると出来の悪い幼稚園の学芸会以下の狂言を見ているようだ。

思い切って円を海外投資に使うべきだ。しかしくれぐれも注意したいのは「石油開発」のように馬鹿げた無駄遣いを奨励するのではなく、レアアースの鉱業開発を行い現地国と権益確保の話し合いをすべきだ。効果の薄い現政権のワイロに使われるような円借款やODAに断じて回すべきでない。海外投資などそうした生きた円を世界にタレ流すことだ。

通貨当局は輪転機の速度を速めてドルや元やウォンに負けないほど円安を作り出すことだ。そうすれば国内景気の上昇に大きく寄与するだろう。年度末に向けた景気浮揚のためには残された時間は極めて少ない。大いに急ぐべきだ。

円安介入は世界各国、特に米国から叱責を受けるが、円の垂れ流しなら世界各国がやっていることだ。特段ヤイノヤイノいわれる筋合いではない。新政府は速やかに決断し通貨当局の尻を叩くことだ。国会もそうした世界戦略の議論をすべきである。

失敗を重ねて臆病になっている政権や、バブルの後遺症に未だに冒されている日銀総裁は交代させよ。