第二次朝鮮戦争

米国の「作戦計画５０２７」

米国政府は万一の朝鮮有事に備えて、戦争計画を進めてきた。

『予防防衛』によると、
ペリ―国防長官はジョン・シャリカシュビリ統合参謀本部議長とゲ―リ―・ラック在韓米軍司令官に対し、
「作戦計画５０２７」の見直しを命じた。

「作戦５０２７」は、それは存在自体隠された極秘の米韓共同の対北朝鮮戦争計画。

関係者によると、その概要は、
１９７０年代半ばまでは、北朝鮮の南進→米韓軍はソウル以南にいったん後退→米軍を増派→段階的に反撃→３８度線以北に北朝鮮を撃退、というシナリオに基づいたものだという。

その後、何度かの改訂をへて、１９９０年代には、
北朝鮮の南進を前提にしている点は同じであるが、

①米国の迅速展開抑制戦力を朝鮮半島に配備
②ソウル以北の地域で北朝鮮軍の南進を阻止
③北朝鮮の主要戦闘力を撃滅し、大規模の上陸作戦も展開
④平壌を孤立させる
⑤朝鮮半島を統一する

という五段階のシナリオになったという。

ペリ―国防長官の指示は、最新の地対空ミサイル・パトリオットなどを導入、その作戦計画をさらに最新の内容にすることをめざしたものだったと見られる。



一方で、北朝鮮の南進を前提とした作戦計画５０２７とは異なり、
米軍が突然北朝鮮の核関連施設を空爆する「有事計画」のアップ・デ―トも命じた。

この空爆計画は、
国防総省内の会議で、ペリ―国防長官もシャリカシュビリ統参議長も
「北朝鮮を韓国攻撃に駆り立てる可能性が高く、北朝鮮が敗北することは確かでも、それまでに数百万人の犠牲者を出しかねない」
との否定的な見方をしていた。


残された選択肢は、
ウォ―レン・Ｍ・クリストファ―国務長官が主張する
「制裁戦略」
だった。

北朝鮮が核開発を中止しなければ、国連安保理などを通じて
経済援助などの制裁措置を段階的に科していく、
というもの。


北朝鮮側は、これに対して、２月に平壌放送で、
「いかなる制裁措置も宣戦布告とみなす」
と応じた。


日本は四省庁会議（内閣安保室・外務省・防衛庁・警察庁）を開催して、
経済制裁のシナリオを想定。
その内容は、

①公務員の往来停止・貿易停止などの初期の経済制裁実施

北朝鮮の態度に変化がなければ、

②海上臨検・海上阻止行動など、経済制裁を有効なものとするための実力行使

北朝鮮の「経済制裁は宣戦布告とみなす」により戦争になる可能性が高まる

③北朝鮮からのテロ・奇襲攻撃に備えた国内重要施設・沿岸の警備強化、在韓邦人救出

④戦争が激化すれば、日本国内に押し寄せる可能性のある、難民対策

この各段階で、
①どのような対応が必要か
②現行法でどこまでできるか
③どのような法改正や立法が必要か
を検討する。