在日特権をなくそう

朝鮮総連県本部施設の固定資産税減免、控訴審も違法の判断
（信越放送 　 2008/11/26）

松本市が朝鮮総連長野県本部が入った施設の固定資産税を免除していることが違法かどうか争われた裁判で、東京高裁は一審判決を支持し、免除は違法とする判決を言い渡しました。

この裁判は松本市島内にある朝鮮総連県本部などが入っている施設について、松本市が固定資産税を免除しているのは違法だとして、市内の男性が課税免除の取り消しを求めているものです。

松本市は地域住民が利用する公民館のような場にもなっているとして争っていましたが、長野地裁は今年２月、一部は公益性が認められないとして課税免除は違法とする判決を出し市と原告双方が控訴していました。

これについて東京高裁はきょう、免除措置の取り消しを命じた一審判決を支持し、控訴を棄却しました。

判決について朝鮮総連県本部の関係者は、「遺憾であり残念だ」としています。

また松本市では「今後のことは判決内容を見て検討したい」と話しています。


＞「松本市は地域住民が利用する公民館のような場にもなっている」って、ここまで総連の肩を持っているこの松本市の言い分には、呆れるばかりである。
テロ集団の施設を、一般の松本市民が使っているとは到底考えられず、松本市は一体何を守ろうとしているのだろうか？