在日特権をなくそう

下関市長 　 教育長発言巡り 　 「謝罪、指示せぬ」
（朝日新聞 山口版 　 2008/07/01）

　 下関市の嶋倉剛教育長が日本の朝鮮半島に対する植民地支配について「植民地支配は歴史的事実に反する」と発言した問題で、同市の江島潔市長は30日、教育長に対して謝罪や撤回を指示する考えはないとの認識を示した。

　 この日は、堀内隆治・前同市立大学長ら市民の有志15人が教育委員会を訪れ、発言の撤回などを求める申入書を提出した。

　 江島市長は定例記者会見で、教育長発言についての認識を問われ、「補助金支援制度に対して過去の歴史を持ち込んでくると、これは筋違いだということを言おうとした。私もその通りであろうと思う」と述べた。教育長の歴史認識の部分に関しては、「小泉（元）総理が談話を出しているので、その通りではないかと思っている」「政府見解はそうだと認識している」と繰り返し、市長自身の歴史認識は示さなかった。

　 市民や民主党県連が発言の撤回や謝罪を求めていることについては、「（教育長に）求めるつもりはない」。さらに、「事態の収拾といっても、役所の仕事が止まっているという認識もない。一部のマスコミが取り上げて火に油を注いでいるとしか思えない」 とも語った。教育長の対応については「コメントで政府見解を尊重すると言っているので、それでいいんじゃないか」と述べた。

　 堀内さんら市民有志の申し入れには嶋倉教育長が不在のため石津幸紀生・教育政策課長が対応した。堀内さんらは「教育行政トップとしての責任は非常に重い」として、「歴史的事実に反する」とする根拠や発言の撤回、市民への謝罪を求めた。石津課長は「今日の内容はそのまま伝える」と話した。

　 同課によると、30日までに815件の意見が、市役所に届いており、教育長の発言を支持する内容が712件、不支持が103件だった。支持のうち665件はメールによるものだった。


下関市教育長の植民地発言：民主党県連、撤回と謝罪求め文書（毎日新聞 　 2008/06/30）

◇教育長と市長に送付へ

　 下関市の嶋倉剛教育長（４４）が「日朝併合（日韓併合）と植民地支配は違う」と発言した問題で、民主党県連は３０日にも発言撤回と謝罪を求める文書を、教育長と江島潔市長あてに送る。２９日に山口市内で開いた県連大会で決めた。

　 文書では「日本が朝鮮の文化を抹殺する行為を行ったことは歴史の事実として日本政府も認識している。教育長としての資質を疑わざるを得ない」と批判。「日本の将来を担う児童・生徒に誤った認識を植え付ける。正しい歴史認識に基づいた教育を進めるよう求める」としている。

　 提案した県連副代表の加藤寿彦県議（下関市）は「日本の歴史を冒とくする発言」と話している。（略）


＞「30日までに815件の意見が、市役所に届いており、教育長の発言を支持する内容が712件、不支持が103件だった。」
これこそが日本国民の民意であり、嶋倉教育長発言は、何の問題もない。
しかし、抗議に来たという１５人は恐らくプロ市民と思われ、その情報を大々的に報道するアサヒは、相変わらずである。
それと民主党も、こんな事でプロ市民と結託しているようでは、政権は獲れないな。