在日特権をなくそう

私も、下関市教育長の見解を断固支持します。その理由は下記のとおりです。

①歴史問題について。日韓の併合（annexation）は、その経緯からしても、また、その後の朝鮮総督府の施政から見ても、断じて「植民地化」（colonization）ではない。「日帝の植民地支配」というのは、日韓併合35年間の歴史に対する無知もしくは歪曲による、「ためにする」議論にすぎない。
②日本国の「学校教育法」の規定に合致しない組織団体に対して「私学助成」を行うことは不当であるばかりか、明らかに、「公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業」への公金の支出を禁止した「日本国憲法」第89条に違反する。

　　 注：日本国憲法」第89条（「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは
　　　　 団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、
　　　　 教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

インターナショナルスクールやアメリカンスクールは私学助成を受けていない。朝鮮学校に対する私学助成は全て中止すべきである。
参考：http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-368.html

③朝鮮学校は、北朝鮮犯罪政府の下部工作機関である朝鮮総連が保有する学校であり、、朝鮮学校における「教育」内容は、日本の「学習指導要領」に準拠しないばかりか、金日成・金正日集団の支配の美化や、それへの忠誠・盲従、さらには日本国への憎悪を在日朝鮮人の頭脳に注入するための洗脳機関であり、反日工作員の養成機関としての意義をももつ。したがって、朝鮮学校そのもを日本社会から締め出すべきであるとすら、言えるであろう。

④下関朝鮮初中級学校の元・校長は、北朝鮮から日本の暴力団への覚醒剤の密輸事件に関与した容疑で指名手配されている。下関朝鮮初中級学校の教員の一部も、覚醒剤密輸犯罪への関与が疑われる。「朝鮮学校」が「工作機関」・「犯罪者集団」であるという事実を最も典型的に示す事例が、下関朝鮮初中級学校に他ならない。したがって、このような「学校」を名乗る組織は、「私学助成」の対象とすべきでないばかりか、日本社会から締め出すべきである。

注：
下関朝鮮初中級学校・元校長「曹奎聖容疑者」の逮捕への呼びかけ：
http://www.geocities.jp/kosakaeiji/170703houdou.htm
下関朝鮮初中級学校・元校長「曹奎聖容疑者」の指名手配写真：
http://www.jp-security.net/kk-simeitehai/