今回のガザ地区はアメリカも共犯

>>PLOは全パレスチナ人を代表する機関と自己規定しており、その主な主張は、パレスチナ人の民族自決権や離散パレスチナ人の帰還権である。政治路線としては、かつては武装闘争によりイスラエルからパレスチナを解放することをうたい、イスラエルが占有する領土全てを含めた全パレスチナに、イスラム教徒、キリスト教徒などからなるパレスチナ人と、ユダヤ教徒のユダヤ人が共存する民主的・非宗教的な独立国家を樹立することを目標とした。すなわち、PLOの主張においては、パレスチナ問題の対立軸はイスラム教徒とユダヤ教徒あるいはアラブ人とユダヤ人の対立ではなく、宗教的に多様なパレスチナ人と宗教的に排他的なユダヤ教徒シオニストとの対立であるとみなされている。

その基盤としては、最高議決機関のパレスチナ民族評議会（PNC）があり、議会に相当する機能を果たす。また、PNC開催が困難なときこれに代わるものとして、ミニPNCともいうべきパレスチナ中央評議会（PCC）がおかれる。憲法に相当するものとしては、パレスチナ国民憲章を定めている。

政治事項の執行を担当するのは執行委員会で、PLOの最高指導者である議長を中心として内閣に相当する機構をなす。その下部には各省庁にあたるものとして政治局、国際局があり、さらにファタハ加入後の武装闘争路線を支えるため、正規軍にあたるパレスチナ解放軍が設立された。

パレスチナ自治政府の結成後、パレスチナ解放軍は自治政府に移管され、自治区の治安を担うパレスチナ警察隊となった。PLO自体は存続し、その後もイスラエルとパレスチナの間の唯一の正式の窓口として重要な役割を占めたが、自治区の施政上の機能は自治政府に奪われ、次第に存在感を薄れさせている