ホウチ国家　【韓国】

韓国経済、底入れ後も消えない不安（下）
〈4〉高まる対外依存度、減少する所得


　 貿易に依存する脆弱（ぜいじゃく）な経済構造がさらに悪化している。GDPに輸出入が占める比率、すなわち対外依存度は昨年時点で92.4％まで上昇したことが分かった。それだけ内需の比率が低下し、韓国経済は外部からのショックに対するリスクが高まったことを示している。


　 その上、国民の懐事情も急速に悪化した。1−3月期にGDPは前四半期をわずかながら上回ったが、国民の購買力を示す実質国民総所得は減少した。実質国民総所得は昨年7−9月期から今年1−3月期まで3四半期連続で減少している。


　 家庭の金融負債は昨年時点で802兆ウォン（約62兆9000億円）となり、2007年に比べ7.9％増え、過去最高を記録した。金融研究院のパク・ジョンギュ先任研究委員は「家庭の負債問題が1−2年以内に解決できなければ、韓国経済は金融危機以前よりも活力を失うことになる」と警告した。


〈5〉落ち込む企業投資


　 景気が底打ちした後、回復を目指すためには、企業による未来に備えた投資が必要だ。しかし、危機発生以降、成長をけん引してきた企業投資は回復の兆しを見せていない。政府が公共建設を通じ、建設投資を誘発しただけで、民間投資は依然不振のままだ。


　 企業の設備投資は今年4月まで6カ月連続で20％前後減少した。景気が底入れ後に回復しても、再び後退するのではないかとの不確実性から、企業は投資に消極的だ。


　 投資が行われなければ雇用につながらず、所得が減少し、消費が不振となる。消費が不振となれば、生産と投資がさらに減少する悪循環が始まる。しかし、政府はいまだに民間の積極的な投資を促す妙案を見つけられずにいる。