ホウチ国家　【韓国】

【韓国経済、底入れ後も消えない不安（上）】記事入力 : 2009/06/11 08:38:28

　 韓国経済は今年1−3月期に経済協力開発機構（OECD）加盟30カ国で唯一プラス成長（前四半期比0.1％）を記録したのに続き、4−6月期にも1％の成長率を達成するとみられている。このため、韓国は世界的な経済危機によく耐え抜いている国として評価されている。しかし、韓国政府の予想通りに景気が4−6月期に底を打ったとしても、その後の韓国経済には悪材料が山積しており、対策を急ぐべきとの声が上がっている。


　 まず、景気回復のカギとなる雇用が再び悪化している。これに加え、これまで韓国経済の善戦を支えた財政出動とウォン安の力が弱まっているためだ。韓国政府は年内に景気が回復するとみて、大規模な財政出動を行った。もし景気が底入れ以降に力強く回復できなければ、来年以降の景気浮揚策に投入する「実弾」が不足する。その上、国際収支と物価に影響を与える原油価格も上昇傾向を示しており、将来の成長動力の目安となる企業の設備投資も依然減少が続いている。


〈1〉悪化する雇用

　 統計庁は10日、5月の就業者数が2372万人となり、前年同月比で21万9000人減少したと発表した。就業者数の減少幅が20万人を超えたのは1999年3月（39万人減）以来初めてだ。就業者数は3月に19万5000人減少したが、4月には18万8000人まで減少幅が縮小した。しかし、5月に再び減少幅が拡大した格好だ。

　 統計庁のチョン・インスク雇用統計チーム長は、「輸出減少と内需低迷で雇用回復の兆しがまだ表れていない」と述べた。5月の雇用統計を細かく見ていくと、状況はさらに深刻だ。

　 業種別の就業者数は、製造業（14万人減）、建設業（12万5000人減）、飲食宿泊業（9万人減）など大幅に減少した。週当たり労働時間が36時間未満の経済的弱者では、就業者数が97万4000人も減少した。

　 サムスン経済研究所のソン・ミンジュン研究員は「企業のリストラが本格化しており、年末にかけ雇用情勢がさらに悪化する可能性が高い」と指摘した。


韓国経済、底入れ後も消えない不安（中）
〈2〉底を突いた「実弾」


　 来年以降、韓国政府が追加投入できる財政資金はほとんどなくなった。景気の急速な後退を防ぐため、政府が大規模な国債発行と追加補正予算の編成に踏み切ったため、国の台所事情は悪化した。国家債務は1年間で60兆ウォン（約4兆7000億円）増え、366兆ウォン（約28兆7000億円）に達した。国家債務が国内総生産（GDP）に占める比率は昨年の30.1％から今年は35.6％へと大幅に上昇した。


　 財政赤字がGDPの5％に拡大した状況で、これ以上国債を発行するのは難しい。信用格付け会社のスタンダード＆プアーズ（S＆P）は「大規模な景気浮揚策による財政赤字負担で、一部アジア国家が信用格付けの下方修正圧力を受けている」と指摘した。


〈3〉上昇する原油とウォン相場


　 最近原油価格が急上昇し、韓国経済の重しとなる兆しを見せている。米国産標準油種のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は今年2月に1バレル＝36ドルまで下落したが、10日時点で70.01ドルまで上昇した。エネルギー経済研究院のイ・ムンベ石油市場分析室長は「全世界にあふれる資金が投資手段として原油に流れているため、当分原油価格は上昇する。原油価格が70ドルを超える状況が続けば、輸出メーカーが困難に陥る」と分析した。


　 これまで経常黒字と輸出実績を下支えしてきた為替相場も不安要因として浮上している。ウォンの対ドル相場は3月初めに1ドル＝1600ウォンに迫ったが、最近は1200ウォン台まで反発した。


　 サムスン経済研究所マクロ経済室のクォン・スンウ室長は「原油上昇とウォン高が続けば、体力が弱い企業が倒産する可能性があり