イスラエル／パレスチナ和平

【エルサレム＝佐藤秀憲】イスラエル政府は１５日、ガザ地区とヨルダン川西岸にあるユダヤ人入植地の撤去と駐留軍の撤退を始める。

５８年にわたるパレスチナ占領の歴史の中で、占領地からのイスラエル撤退は初めて。早ければ１０月にも、ガザ地区全域がパレスチナ自治区となる見通しだ。ただ、西岸の入植地の大半は手つかずのまま残るため、和平進展につながるかどうかは不透明だ。

「ユダヤ人は２０００年に及ぶ離散（ディアスポラ）を経て、ようやくここに安住の地を見いだした。政府と言えども、我々を追い出すことは許されない」。ガザ地区北部の入植地に住むアビ・ファルハンさん（５９）は民族の苦難の歴史に思いをはせながら、入植地撤去に最後まで抵抗する決意を語る。

今回の計画で撤去の対象となるのは、ガザ地区の全入植地２１か所と西岸入植地約１４０か所のうち４か所。１５日には軍が入植者に退去命令を発令、同日以降、入植地では居住自体が違法となり、１７日には強制退去が始まる。

イスラエルは１９６７年の第３次中東戦争で、ガザ地区と西岸、シナイ半島などを占領し、入植地建設に着手。歴代政権は税制面などで優遇措置を設け、入植を奨励してきた。

入植者や宗教右派の強力な反対にもかかわらずシャロン首相が、自治政府との和平交渉によらない一方的な撤退に踏み切るのは、入植地維持にかかるコストが膨大になったことがある。また、約１３０万人のパレスチナ人が居住するガザに点在する入植地はパレスチナ過激派の格好の標的で、インティファーダ（反イスラエル闘争）が始まった２０００年秋以降、入植者や兵士ら約１５０人が犠牲となったことも背景にある。

さらに、これまで入植活動の旗振り役だったシャロン首相の“心変わり”に、「ガザ撤退によって国際批判をかわしながら、西岸では入植活動を続け、将来、イスラエル領への併合に持ち込むつもりだ」（平和団体ピースナウのヤリブ・オッペンハイマー代表）との狙いを見る向きも多い。

それでも、米国を始めとする国際社会は、２国家共存原則に基づく中東和平案「ロードマップ（行程表）」再始動に結び付くことを期待する。

今、移転を拒否するのは６００家族余り。さらには、外部から入植地内に入り込みテントを張って居座る反対派は２０００人以上に上る。歴史的な撤去開始を前に緊張が高まっている。（読売新聞） - 8月13日20時15分更新

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