イスラエル／パレスチナ和平

【エルサレム樋口直樹】イスラエル軍は１５日、パレスチナ自治区で武装勢力の幹部らを狙った空爆による暗殺作戦を再開し、６人を殺害した。イスラエル中部で１２日に発生した自爆テロなどを受け、再び強硬策に転じたイスラエルに対し、武装勢力側はさらなる報復を宣言。イスラエルとパレスチナ自治政府が今年２月に合意した停戦は崩壊の危機に直面している。

イスラエル軍はヨルダン川西岸北部でイスラム原理主義組織ハマス幹部らに武装ヘリからミサイルを撃ち込み、２人を殺害した。うち１人は銃撃戦で射殺されたとの情報もある。また、ほぼ同時刻に、ガザ地区中部ガザ市でもハマスのメンバーを乗せた車が空爆され４人が死亡した。

ハマスのアルマスリ報道官は「平静な時期（停戦）は吹き飛ばされようとしている。責任はシオニズムを信奉する敵（イスラエル）にある」とロイター通信に語り、停戦の破棄を示唆した。イスラエル首相府は「イスラエル市民へのテロを阻止するため必要な措置をとった」と話している。

イスラエル紙ハーレツによると、モファズ国防相は１５日夜、軍当局にガザ地区での大規模な陸上作戦に備えるよう命じた。国防相は「テロ組織にはあらゆる措置をとる」と語る一方、「自治政府に治安回復のチャンスを与える」との方針を示したという。

しかし、イスラエル軍が暗殺作戦を再開したことで、パレスチナ人の対イスラエル感情は一層悪化し、ハマスへの支持を押し上げる結果になった。このため、自治政府による武装勢力の抑止は事実上困難な状況になったといえる。（毎日新聞） - 7月16日11時41分更新

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