イスラエル／パレスチナ和平

【ワシントン＝加藤秀央】米国務省は15日、ライス国務長官が来週後半にイスラエルとパレスチナ自治区を訪問すると発表した。米政府はイスラエルでの自爆テロとイスラエル軍によるパレスチナ自治区への空爆で緊張が高まっていることに危機感を強めている。

ライス長官の中東訪問は6月中旬以来わずか1カ月ぶりで、就任後3度目。国務省のマコーマック報道官は15日、約1カ月後に迫ったイスラエルのガザ撤退は「歴史的な機会」で、和平プロセスの重要な局面であるとの認識を強調。ライス長官の歴訪は、撤退を計画通りに進めるためイスラエルとパレスチナ双方の協力体制を確認する狙いがあると語った。

12日にイスラム原理主義組織による自爆テロが起きたことから、歴訪で、パレスチナ側には、過激組織摘発とテロ再発防止策を徹底するよう圧力をかける。

ライス長官は15日、イスラエルのモファズ国防相と電話で協議した。国務省高官は「イスラエルの自衛権は認めるが、和平実現という大きな目標を見失うべきではない」としており、イスラエルにも自制を求めたもようだ。 (12:08)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050716AT2M1600C16072005.html