イスラエル／パレスチナ和平

【カイロ＝森安健】イスラエルとパレスチナ自治政府は21日、ガザ撤退計画に関する初の調整協議を開いた。イスラエルのペレス副首相は、まずクレイ自治政府首相と会談し、入植地を撤去する際の治安や跡地の処理に関する5つの合同委員会を設けることで一致した。シャロン首相が「一方的措置」として発表したガザ撤退は双方の協力で動き出すことになった。

一方、イスラエルのモファズ国防相は同日、シャロン首相にガザ撤退を3週間延期することを正式に進言した。予定通り7月20日に撤退を開始すれば、ユダヤ教の祝日期間と重なり、敬虔（けいけん）な信徒の多い入植者の反発を招くと判断したためだ。与党リクード内にはさらに10月まで延期を求める声も上がっている。

首相は直近のインタビューなどでは延期に寛容な姿勢を見せているが、長期にわたり先延ばしすればパレスチナや米国が強く反発するとみられ、難しい決断を迫られる。 (23:00)

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050421AT2M2102L21042005.html