イスラエル／パレスチナ和平

訪米したイスラエルのシャロン首相は１１日、テキサス州クロフォードでブッシュ米大統領と会談し、７月に予定しているガザ入植地からの全面撤退について「平穏かつ平和的に実施する」と述べ、３８年間に及ぶガザ占領の終結を確約した。ブッシュ米大統領は撤退を全面的に支持した。一方でヨルダン川西岸の入植地拡大計画は「（問題の場所は）イスラエルの一部だ」と譲らず、米国との溝は埋まらなかった。

両者の会談は昨年４月以来。２月の中東首脳会談ではイスラエル、パレスチナ自治政府の双方が停戦を誓ったが、この間米政権はエルサレム近郊での入植地拡大に懸念を表明。シャロン首相も国内で強硬派からガザ撤退に激しい反発を受ける中での会談になった。

撤退計画は、ガザにある２１カ所の全入植地と西岸の入植地４カ所（全体では１２０カ所）、入植者計約８０００人が対象。ガザからの全面撤退は６７年の第３次中東戦争での占領以来初めてとなる。

会談後の共同記者会見で、シャロン氏は当初一方的措置として計画していた撤退について、パレスチナ側と協調して進める考えを表明した。ただ米主導の和平構想ロードマップ（行程表）の一環としての撤退実施を求める米国の意向に対しては「パレスチナ側がテロ対策などの義務を履行しない限り、行程表に基づく交渉に進むことはできない」と語り、交渉再開に条件を付けた。

ブッシュ大統領は「私は楽観主義者だ。ガザ撤退が成功すれば、シャロン首相の態度も変わるはずだ」と述べた。

イスラエルがエルサレム近郊の入植地マーレアドミムの拡大を計画していることについてブッシュ大統領は「行程表は、入植地の拡大を明確に禁じている」と懸念を示した。人口の増加に応じた既存入植地の拡大は認められるべきだとするイスラエル側と協議を継続する方針を示した。

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