イスラエル／パレスチナ和平

【ワシントン25日共同】ライス米国務長官は25日付のロサンゼルス・タイムズ紙とのインタビューで、イスラエルによるヨルダン川西岸のユダヤ人入植地拡大計画は「米国の政策に反する」として、計画の「完全中止」を要求した。ライス長官がこれだけ強い調子でイスラエルを批判したのは初めて。

計画は、エルサレム東側のヨルダン川西岸に3500戸の住宅を建設するというもの。入植地の拡大は、ブッシュ政権が目指すパレスチナ新和平案（ロードマップ）再生を脅かす行為で、長官の発言は米政府のいら立ちを示すとともに、パレスチナ側の反発に配慮したとみられる。

長官は「イスラエルにわれわれの懸念は伝えてある」と述べ、同国訪問中のウェルチ国務次官補（中東担当）、エーブラムス大統領副補佐官（国際民主化戦略担当）がシャロン首相らに、計画を中止すべきだとの見解を既に伝達したことを明らかにした。パレスチナ側は東エルサレムを将来のパレスチナ国家の首都と考えており、長官は「エルサレム周辺」については特に配慮が必要と強調した。 (09:34)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050326STXKG004626032005.html