イスラエル／パレスチナ和平

ヤシン師暗殺一周年忌（3月25日）

　 イスラエル政府が西岸地区最大の入植地マアレ・アドミムをエルサレムに結びつける拡大計画を発表、ガザ撤退と引き換えに西岸の恒久支配を狙っていることがあらためて明らかになった。
　 そんな中、25日ハマースはイスラエルによるヤシン師暗殺一周年を記念しラーマッラーで数千人規模のデモを実施した。

　 一年前に、ハマースはヤシン師、さらに後を継いだアブドル・アジーズ・ランティシという発足以来の指導者を相次いで失い、存亡の危機に瀕した。 　　 さらに、アル・アクサ・インティファーダの勃発以来、実質的に協力関係にあったアラファトPA議長も11月に死去、インティファーダ武装化に反対するアブ・マーゼンが後継議長になった。米国によるシリアへの締め付けにより、ダマスカスに居る指導部も所在を転々と変えざるを得ないなど、ハマースにとっては厳しい逆風が吹きつける一年であったと言える。
　
　 しかし、「主戦場」たる西岸・ガザで、ハマースは弱体化しなかった。
　 むしろ、地方議会選挙に見られるように、政治的には驚くべき勝利を収めている。武装解除も実現していない。
　 この状況は、レバノンにおけるヒズボッラーと酷似している。
　 いずれも、イスラエルや米国は資金源を断ったり、EU諸国にテロ組織認定するよう働きかけるなど、あの手この手で締め付けてきた。イスラエルの場合は両組織の幹部や活動家を暗殺するなど軍事手段も取り、さらにパレスチナ自治政府とレバノン政府には、両組織を武装解除させるよう凄まじい圧力を加えている。
　 しかし両組織には慈善活動や社会事業を通じた大衆的支持があるため、自治政府もレバノン政府も迂闊には手が出せない。両組織とも、住民のムードをよく分析して、行動を自制する時には自制する。そうやって組織を温存し、同時に選挙を通じた政治参加への布告も着々と打っている（ヒズボッラーの場合は、初めて閣僚を送ることも検討中）。
　 自治政府やレバノン政府だけでなく、イスラエルや米国も、ハマースとヒズボッラーの政治的影響力を認知せざるを得ない状況になりつつある。軍事的に何度も根絶を図ってきたが果たせず、何とか武装解除させ、政治プロセスに参加させることで、急進的な路線を変更せしめるという具合に政策転換せざるを得なくなってきている。