イスラエル／パレスチナ和平

　 「レバノン前首相暗殺の波紋」NHKBS
　 (2005.2.21(月)放映)

・道路の下に巧妙に埋め込まれた爆発物
・事前に周到に計画された組織的犯行との見方が強まる

　 去年10月、シリア寄りのラフード大統領の姿勢に抗議して、首相を辞職した
ハリリ氏は、今年５月に予定される議会選挙に向け、反シリア勢力の結束を
掲げる。シリアの影響力の排除を掲げていました。

　 バース党レバノン事務所へのデモ隊の投石。

　 地元紙記者は、
「今の所、シリアが事件に関与したことを示す証拠は出てきていません。冷静に
　 考えれば、レバノンでテロを起してシリアが得をすることは何もありません。
　 ただ、事件とシリアを直接結びつけて考えたがるのが、今のレバノンの空気
　 なのです」

　 75年から15年に及んだ内戦後、何とか保たれている各宗教、宗派の間の微妙な
バランスを崩しかねない。
その為、市民の間では、内戦時代のような暴力の再燃への不安が高まっている。

　 東京外大の黒木英充氏は、
「シリアはこれまで、ほぼ外交の力だけで中東の激動を乗り切ってきた国」
「例えば、湾岸戦争」
「シリアがレバノンに軍隊を駐留させているのは、治安維持の為である、
　 その治安維持の責任を果たせなかったではないかという批判が予想される」
「以上の点から、シリアが行ったとは考えにくい」
「レバノンは自由経済、シリアは閉鎖的。シリアはレバノンを通して利益を得る
　 かつての香港と中国の関係に似ている」
「事件前までは、シリアのレバノン駐留を一定の条件付きで、必要悪として
　 認めてきた人々も、これを機に、シリア撤退に傾く」

＜レバノン議会＞
・キリスト教64議席：
　 ・マロン派35：大統領
　 ・ギリシャ正教14
　 ・ギリシャカトリック8
　 ・アルメニア正教6
　 ・キリスト教福音派1
・イスラム教64議席：
　 ・シーア派27：国会議長
　 ・スンニ派27：首相
　 ・ドゥールーズ派8
　 ・アラウィ派2

・2000年イスラエル軍南部レバノンから撤退
・2001年シリア軍首都から撤退（なお14000人が駐留）
・2004年9月国連安保理「レバノンからの外国軍の即時撤退」決議案を採択
　 （米仏英独の共同提案）
　 親シリアのラフード大統領は「内政干渉」と決議に反対
・2004年10月大統領と対立していたハリリ首相が辞任