イスラエル／パレスチナ和平

イスラエルのシャロン首相は１６日、同国のヘルツェリヤでの国際会議で、自らが掲げるガザ地区撤退計画について「パレスチナ新指導部と交渉の用意がある」と表明。一方で、ヨルダン川西岸の大規模入植地の併合やパレスチナ難民のイスラエル国内への帰還拒否もあらためて明言した。

アラファト前自治政府議長の死去後に台頭した穏健派指導部とは話し合いに応じるとの方針に転換したものの、ガザ地区のユダヤ人入植地撤廃と引き換えに西岸を併合する自らの政策を鮮明にした発言で、パレスチナ側は反発。

自治政府のアリカット交渉相は「シャロン首相は占領地からの完全撤退を否定し、われわれの土地を収奪しようとしている」と非難した。

ガザ地区撤退計画に関してシャロン首相はこれまで、アラファト前議長を「和平の障害」と断言、交渉相手はいないとして「一方的に行う」と説明してきた。

首相は、武装闘争を否定するパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）のアッバス議長との交渉で自らの政策実現を目指す意向とみられる。

首相はアッバス氏が当選確実とされる来年１月の自治政府議長選で「（自治区内の）移動の自由を確保し、軍部隊を撤退させる」と全面協力を約束。「テロを放棄する新しい指導部」と最大限の賛辞を送った。（共同）(12/17 08:07)

http://www.sankei.co.jp/news/041217/kok022.htm