イスラエル／パレスチナ和平

難民に帰還権放棄迫る 　 イスラエル外務省


【エルサレム１５日共同】イスラエル外務省は１５日までに、周辺アラブ諸国などのパレスチナ難民を現居住地に定住させ、イスラエル国内への帰還権を事実上放棄させる案を策定した。外務省当局者が明らかにした。
　 パレスチナ側は１９４８年のイスラエル建国やその後の紛争で故郷を追われた難民の帰還権を主張しており、外務省案はパレスチナや難民を抱える周辺国の反発を招きそうだ。
　 ２０００年に当時のクリントン米大統領が仲介した和平交渉も難民帰還問題をめぐり決裂しており、同問題はエルサレムの帰属問題と並び、和平交渉の焦点となっている。外務省案は今後、イスラエル政府内で討議される見込み。
（共同通信） - 12月15日20時22分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041215-00000226-kyodo-int



ものすごくいい記事が出ていたあとだけど、中東紛争の大本命テーマである帰還権についての記事が、なんとこのタイミングで出てきた。

（なので一応、パレスチナの過去の前科に言及すれば、１９８８年１２月にアラファトは、国連総会の場でテロ放棄を宣言した――その後の顛末は周知のとおりだ。）



アッバスがテロ放棄をアラビア語で明言したが、帰還権という最大の焦点に対して、いよいよ、「譲歩と妥協」に踏み切れるかどうか。


もしロードマップ（あるいはそれまでの和平交渉でも同じだが）に立ち戻るなら、たしか「Status Quo (現状)」が大前提とされていたはずだ（ＰＬＯは一度、それを無条件で受諾した）。

和平交渉は「Status Quo (現状)」が前提でなければ、絶対に実現しない。もちろんパレスチナの〝一部の〟知識人たちは、そんなことは十分に承知している。


中東和平交渉の難しさは、この「Status Quo (現状)」に対する〝立場の違い〟にあるのだが、どちらのサイドだって、現実問題として今の現状を前提にしなければならないことが当たり前の話しだということは、アタマでは分かっている（のだろう）。


民衆レベルに対する説得、あるいは啓蒙、あるいは呪縛からの解放、あるいは、盲目なる者たちを正しく導くこと、あるいは、生みの苦しみということが現実世界にはありその苦しみは「他人のせい」ではないことを理解させること、あるいは、土地に拘れば天国に行けるというのは大嘘つきのコンコンチキだとわからせること……といったプロセスが不可欠になってくる――それさえ乗り越えることが出来ればあとのほとんどのモンダイは瑣末になる。