イスラエル／パレスチナ和平

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20040503id22.htm
大差否決、イスラエル政局混乱の可能性も

【エルサレム＝佐藤秀憲】イスラエルのシャロン首相が打ち出したユダヤ人入植地撤去計画が、２日のリクード党員投票で否決されたことは、テロの連続でイスラエル世論が右傾化する中、領土的譲歩が困難になっていることを示した。
　 首相のパレスチナ政策に“身内”が反対したことで、国内政局が混乱する可能性も高まり、中東和平がいつ軌道に乗るのか全く不透明になった。
　 投票当日、ガザ南部で、入植者タリ・ハトゥエルさん（３４）と娘４人が車で移動中、武装パレスチナ人の銃撃を受け、死亡した。同日夜、営まれたハトゥエルさん一家の葬儀で、一家の隣人だった女性教師パジト・ガンズさん（４２）は、「国の安全を脅かし、イスラエル人の生活を危うくする首相の計画は誤り」と泣きはらした顔で批判した。
　 ガザでは、１３０万人余りのパレスチナ人の中に、約７０００の入植者が重武装の軍に守られて暮らす。首相は入植地撤去が安全確保への道だと訴えたが、多くの党員に聞き入れられなかった。
　 リクードの党員には元来、パレスチナ全域でのユダヤ人支配を目指す大イスラエル主義者が多い。リクードは７７年に初めて政権を担って以来、入植活動を精力的に推進してきた。
　 それだけに、シャロン首相が党員投票に踏み切ったことを、最初から「危険な賭け」と見る向きもあった。世界最強の親イスラエル国、米国からヨルダン川西岸の大規模入植地存続について承認を得たことで、ガザ撤退について党員の理解を得られるはずだという首相の目算は外れ、首相は賭けに敗れた。
　 首相は当初、撤去計画が党員投票で拒否されたとしても、閣議や国会で承認を求めていく意向を示していた。しかし、反対が大きく賛成を上回ったことで、この日の投票結果を無視し、計画を強行した場合、リクードの分裂を招く可能性が浮上。強引な政治手腕で知られる同首相をもってしても、撤去には容易には踏み切れないとの見方が広がっている。
　 首相には、国民投票で是非を問うという選択肢もある。今回の党員投票に参加したのは、イスラエルの総人口約６６０万人中、わずか１０万人弱に過ぎない。最近の地元紙の世論調査では、６割を超える人が入植地撤去を支持するという数字もある。
　 ただ、国民投票の実施には新たな立法措置が必要。撤去計画に賛成の立場の野党第一党・労働党のペレス党首は、早期解散、総選挙に向け、国会での活動を活発化する方針だ。首相は計画推進の是非をめぐり困難な決断を迫られている。


●自治政府のクレイは、これを機会に一方的措置を諦めて交渉に応じるようにと語ったが、シャロンが応じる可能性は低い。