イスラエル／パレスチナ和平

「ヨルダン川西岸地区の５０％もの水源がカルキリヤ地区の西部水源地帯に集中
　 しています。イスラエルは、アメリカがユダヤ人入植地アリエル周辺の土地を
　 没収して壁の建設を進めることに反対し、財政援助ストップの脅しをかけても
　 その建設を遂行しています。それは水源のためです。水源と土地と主権を奪う
　 シャロン首相の戦略です。水と土地と主権のない国家なんて成立しません。
　 この三つを奪い、将来いかなるパレスチナ国家も実態として成り立たなくする
　 ことです。さらにシャロン首相の狙いはパレスチナ人の街から住民を追い出そ
　 うとする『住民移送（トランスファー）』です。水も土地もなく、街へ出入り
　 する自由がなければ、住民は街を出ることを考え出します。つまり間接的な
　 『住民移送』なのです」（市長）
「現在の状況では、住民をバスに乗せ、強制的に外へ追い出すことはできないと
　 いうことを知っています。しかし彼（シャロン）は間接的なやり方でそれを
　 実行しています。つまり住民を移住しなければならない状況に追い込み、彼ら
　 が自分の意思で移動するのを待っているです」（市長）

　 分離壁のアイデアは第二次インティファーダ以降、労働党の中道派、穏健左派
から提唱され始めました。それは、グリーンライン上に壁を作り、入植地は撤去
するというものでした。この計画に対し、当初、右派は反対し、左派が支持して
いました。しかし、シャロンは労働党の政治家より『賢かった』
シャロンは、これを逆手に取り、壁建設を始めました。
イスラエル国民の世論は労働党によって『壁はイスラエルにとっていいことだ』
と教育されていました。

イスラエル歴史学者の中のニュー・ヒストリアンと呼ばれるグループの一人は
　 分離壁により残された全パレスチナの１０％の土地について、シャロンは、
『その１０％の土地を”パレスチナ”と呼ぼうがどうしようがかまわない』と
　 言っています。これが国家として存在しえないことを知っているからです。
つまり『パレスチナ国家』のアイデアの全ての終わりを意味するからです。国家
として存在することは不可能なのだからです。しかも残りの１０％の土地に残さ
れたパレスチナ人達を、イスラエルは他の地域に追放する必要はありません。
彼らはその状況に耐えられなくて自らその土地を離れてしまうでしょう。
　 西岸は５０００平方キロです。壁が完成すれば、そのうち２５００平方キロが
イスラエルに併合されます。残りの２５００平方キロがパレスチナと呼ばれるよ
うになります。そして壁のイスラエル側に何十万というパレスチナ人が取り残さ
れます。イスラエルは”追放”を急ぎません。それを一日で終える必要はなく、
大量追放する必要はないのです。（『這うような（ゆっくりした）追放』）
　 全てのパレスチナ人を併合した地区の全域から追い出そうとしたら、アメリカ
でさえ反対するでしょう。しかしもっと巧妙にやれば反対はしないでしょう。
パレスチナを南アフリカの属国バンツスタン、ミニ国家のようにし、生存する
能力を失わせ、戦争のような手段ではなく、また全面的な追放ではなく、間接的
にパレスチナ国家というアイデアを破壊してしまう。非暴力的手段で、存在でき
なくしてしまう。そして外に向けて、『我われが手を加えたものではない。パレ
スチナ人は国を持てばよい。エリコなどにパレスチナの国旗を掲げ、そこを
”パレスチナの首都”と呼んでもいい。』と言うのです。それはつまり”パレス
チナ”の最後です。（ジェノサイドならぬカルチャノサイド）

　 労働党の人達が『誤ってパレスチナの少女を撃ったイスラエル兵の精神的な治療』などを話題にしているのに驚いています。兵士のことよりまず撃たれた少女とその家族のことから話が始まらなければならないはずです。彼らこそ本当の被害者だからです。これが全てを語っています。

　 イスラエル人口の２０％、１００万人はアラブ系市民で、二級市民として扱わ
れてきました。イスラエル国家はセミ・アパルトヘイト国家です。
法律によって土地を非ユダヤ人に売ることを禁じています。だから、アラブ系
イスラエル人がいくら人口が増えても、強制的に追放する必要はありません。
狭くひどい状況にすればよいのです。彼らは自分から外へ出て行きます。