イスラエル／パレスチナ和平

パレスチナ自治政府とイスラエルの戦闘状態は、パレスチナ市民の暴動とも言える行為に端を発している。
これは、パレスチナ自治政府が意図して招いた状態でなく、市民感情を十分に処理できなかった結果ともいえる。
この様な市民感情の形成を行ったのは、パレスチナ自治政府だけでなく、イスラエル政府にも責任があると思える。
また、パレスチナ国家の反米感情とイ反スラエル感情からくるテロ活動も問題視されつつある。

オウム真理教元教祖の松本被告及び幹部が、テロ活動とも言える違法行為を行ったのは周知の通りである。
そして、オウム真理教は宗教法人としては解体されアレフと名前を変えている。
現在、各地の地方自治体はアレフ信者の転入を各役場前に公然と拒否の姿勢を表している。

日本は、一応先進国として、法治国家と名乗っている。
ここで、各自治体のアレフ信者転入拒否、市民による信者の転出運動、監視活動は違法行為と見なせないか？

パレスチナ地域へのユダヤ人の入植、パレスナ自治区へのイスラエル軍の侵攻は、アレフ信者の転入拒否でないのか？
もし、日本国憲法を遵守した行動によりアレフ信者を平和的な共存を行えないのであれば、日本国政府は法治国家としてパレスチナ問題への発言権が無いのではなかろうか。

アレフ信者の転入拒否、イスラエル政府支持からアラブ人の入国拒否と同じ事である。
アレフ信者の転入拒否支持により、パレスチナで起ったような惨殺行為が起らないことを願う。