イスラエル／パレスチナ和平

日本にとって石油の安定供給は死活的問題です。それ故日本は時に米国の政策と異なる政策をとってきました。

イラン革命後の米国とイランの激しい対立の中、日本がイランと友好関係を結んでいたことはそのよい例です。この問題でアメリカは日本に対し繰り返し圧力をかけてきましたが、日本は断固としてイランとの関係を維持してきました。


日本の石油輸入の大部分を占めるペルシア湾沿岸のアラブ系の君主制国家はシーア派とスンニ派の対立、王族の奢侈と独裁、米国と言う異教徒への依存などの点で政治体制が不安定であり、内乱等によって日本への石油供給が絶たれる危険があります。その点、革命を経て国政の安定したイランは安定した石油供給が期待でき、アメリカの圧力を押し切っても友好関係を維持することは日本にとって非常に有益でした。

今回のパレスチナ問題でも、国連安全保障理事会や国連総会の決議に見るとおり、米国・イスラエルの政策に対するアラブ世界の論調は極めて厳しいものがあります。アメリカが石油の安定供給を約束できない以上、日本は自分の石油は自分で確保するしかありません。

かつての対イラン独自外交に見習って、対パレスチナ独自外交を行うことが要請されていると思います。パレスチナ人の死傷者に哀悼の意を表するとか、パレスチナに医師団を派遣するなど、米国との対立を避けつつアラブよりの政策をとるという政策の検討を望みます。


それにしても、ロシアや中国などの潜在的反米国家が米国＝イスラエル陣営をおおっぴらに批判しないというのは不思議なことです。国家が崩壊しかけているロシアは別としても、ユーゴ空爆をあれほどまでに非難し、米国の行動に対する健全な批判者の役割を果たしていた中国がパレスチナ問題にほとんど沈黙しているというのは非常に残念なことです。外国の侵略を受け植民地化され、家畜のように扱われ、多数の犠牲者を出しながらゲリラ戦で奮闘するパレスチナ人の苦境はかつての中国の姿とよく似ています。多くの中国人はパレスチナ人のインティファーダにアヘン戦争から第二次世界大戦までの自国の姿を重ね合わせるのではないでしょうか？

冷戦が終わり米国一極支配の世界が到来したことで、もはや米国に対する健全な批判勢力が消滅したのだとすれば、それは決して世界にとっては有益とは言えません。