イスラエル／パレスチナ和平

＞パレスチナ武装派には停戦したくてもできないジレンマ・事情があるのではないかと推測しています。「世界貢献を旗印に中東経済圏を」の提案がその武力闘争をせざるをえないジレンマ・事情を変えてゆくかもしれません。

パトロンからの潤沢なイージーマネー。すでに手に入れたゴージャスなマテリアルワールド。自分たちの年齢的な問題。最後まで「転向」しない限り〝ほぼ確実に〟パレスチナ闘争の英雄/立志伝には残りそうな〝名誉〟(?)。転向時には自分が標的になるリスク（しかも今度は誰も守ってくれないかもしれない）。……どうも、肯定的な「ジレンマ・事情」は思いつきませんでした。

＞戦略変更を決断すればパレスチナ人は世界のヒノキ舞台に立てるのですから。

テロ組織とパレスチナ人全体を同一視しないほうがいいと思います。というか、僕自身は個人的に、草の根の民衆レベルで「殺して死んでこい」が全身全霊で受け入れられているとは思えません。民衆にこそ「ジレンマ」「なんかヘン」「実は違うんじゃないか」があると思う。もちろん、「気づく」ための手だては乏しいが。

＞経済圏構想の成功は日本経済再生につながるかもしれません。

アラブ全体のＧＤＰがスペイン程度という規模では、インパクトは薄い。長期的には、「極小」から人口の数に見合ったサイズに「成長」する課程でマーケットとしての魅力はあるかもしれない。長期、ということは、日本の自律的な構造改革を達成してからの話しになるので、イスラムのマーケットが「鍵」になるということではないでしょう。

○テロ組織については「モラルハザード」の視点が欠かせないと思います。かなり前にもちょっと書いたけど、「やったもん勝ち」という実例を残すわけにはいかない。持たざる者に「手段を問わず」が許されるとなると、世界中で「何でもあり」が起こりかねない。

○国家樹立はテロへの報償か、というイスラエル側にとってのセキュリティ上の問題とも併せて、やはり「戦争犯罪人」に居場所があってはならない、と思います。

●人権ウォッチ「自爆テロとその幇助者は戦争犯罪者である」
http://www.hrw.org/press/2002/11/isrl-pa1101.htm
"The people who carry out suicide bombings are not martyrs, they're war criminals, and so are the people who help to plan such attacks. The scale and systematic nature of these attacks sets them apart from other abuses committed in times of conflict. They clearly fall under the category of crimes against humanity."
Kenneth Roth, Executive Director of Human Rights Watch

○世界平和への貢献ということであれば、ハマスらの選択肢は、「命の危険」と「名誉」を差し出してロードマップ実現に協力することが最低限の第一ステップ。その後のイスラエルの安全保障にまで踏み込んで協力することも、「攻撃側の経験者」として可能。

○テロ組織の資金調達/準備/洗脳/実行方法や庶民への恐喝/囲い込み方法といった情報の「ディスクローズ」も「文明の衝突」下では大いに役立つ。その徹底した〝裏切り〟度合いで、性根を入れ替えた証は、もしかしたら立てられるかもしれない。

○特に重視したいのは教育。すでに「洗脳」を植え付けてしまった子供たちをいかに〝復元〟するか、という道程は、改心後の生涯を賭すだけの重く困難な仕事でもあると思います。