イスラエル／パレスチナ和平

＞イスラエルとパレスチナはハブとマングース同じすみかにはすめないと思うよ。

だから――というのもヘンだけど（笑）、同じひとつの国の国民としての共生は不可能、という理解が、ようやく、「世論」にも浸透してきた。

だからこそ「二つの民族、二つの国家」というロードマップには可能性があるのだと思います。


○手元に土井敏邦（1953年生まれ）という人の本がある（別に陰謀論やトンデモなどではない）。『アメリカのユダヤ人』（1991年）。これによると78年（同氏25歳）にイスラエルのキブツに行って昂揚したけど難民キャンプでパレスチナと出会い、「理想郷「キブツ」の多くは、実は、イスラエルに祖国を追われたパレスチナ人の、その奪われた土地の上に造られた〝砂上の楼閣〟であることを初めて知った」という人だ。

○その後「85年から16ヶ月間、占領地に滞在し各地で取材を続けた」という。つまり第一次インティファーダ（自爆テロはまだ）の蜂起をその前の過程から見てきた。その「民衆蜂起」に対して米のユダヤ人が、「パレスチナ国家建設以外に選択の余地はない」「イスラエルのセキュリティーにとって危険だ」と語った言葉を書いている。

○土井氏の前後の文脈、書き方からは、当時そのような意見は、マイノリティであるか、少なくとも著者にとっては「意外感」を伴っていたという印象が伝わる。意外感から記しているだけにすぎなくて、その発言の、現在的状況に繋がる主旨を掘り下げてはいない。

○土井氏は「現地主義」を掲げている「ジャーナリスト」だが、当時の「現地」を知っている者して、彼がなぜ、あの頃にもすでに「ヨルダン川から地中海まで」という「全領土奪回」の「教義」こそがパレスチナあるいはその「民族蜂起」の「アイデンティティ」であったことに、一切言及していないのかが不思議だ。

○当時僕は、1948年の段階から、アラブ/パレスチナには「全領土奪回」の意志があった史実など知らなかった。それ以外の歴史的経緯もほとんど「事実」としての認識というよりは「物語」としてしかインプットされていなかった。それでも、現地にいれば、ピンと来たし、「確認」もでき、その小さな「事実」が実は本質だということもわかった。

○いずれにせよ、第一次インティファーダの頃の世論の大勢は、当のイスラエル人の多くにとっても（PeaceNowが〝全盛〟といってもいい勢いだった）、多分米国ユダヤ人のマジョリティにとっても、「二つの民族、二つの国家」という現実的解決案は、主たる選択肢とはみなされていなかった。その意味では、確かにイスラエル側にも「非」はあった。

○当時のＩＤＦの「自衛権」行使は、米の圧倒的な後ろ盾を得た現在と異なり、「孤立無援」の中での行動だった。WTC9/11後の「現実」、いますでにそこに住んでいる人がいるという「ステイタス・クオ」を認識しつつ、ではどうするのか、という建設的な問いには、1991年段階の著書に見られる土井氏のアプローチでは応えきれない。むしろ、すでに新しい世代の識者（池内恵氏ら）が現われている。

○土井敏邦氏も、例えば広河隆一氏（1943年生まれ）と同じで、全体のすべてが悲惨なわけではないという「難民状況」の事実は黙殺している（と思う）。その点、9/11後の著書では田中宇氏のような人でさえ、ジャーナリストたちが撮したがる「破壊されたビル、家屋」とは別に、整然とした町並みもあってむしろ驚いた、ぐらいのことをちゃんと書いている。「パレスチナの真相」の裏に潜んでいる「悪」/「略奪意志」さらには、女子供さえ「盾」として「利用」している現実を真正面から「取材」した痕跡はまったく感じられない。

○日本の世論認識は、そうした世代に植え付けられたイメージに捕らわれたままになっている。第一次インティファーダ時の「パレスチナ側にはしかしながら悪しき本意がある」という認識が欠如したまま「二つの民族、二つの国家」を唱えることは、セキュリティ上の観点からは、危険極まりないことでもあった。その認識不足あるいは意図的な黙殺が、当時の「パレスチナ支持派」の最大の弱点だ。

○約十五年を経て、現在の状況には相違点が生まれている。テロ組織らを通して、パレスチナ側に「全部要求」的な非現実的要求があることが、概ね確認されつつある。その認識がいよいよ確かなものとしてより「一般世論」レベルにまで拡がるのであれば、「二つの民族、二つの国家」を実現させることは、双方の「セキュリティ」意識を世界が共有できるということでもある。今のタイミングについては、僕はそのように思います。