イスラエル／パレスチナ和平

○意図的に一般市民をターゲットとした殺戮行為は、人権ウォッチによって「戦争犯罪」だと認められています。また同レポートでは、任務に就いていない予備役兵や、具体的な「脅威」を与えている訳ではない「入植者」も一般市民として取り扱われる、としています。
http://www.hrw.org/press/2002/11/isrl-pa1101.htm

○パレスチナ／ＰＬＯによる「殺人意志」についてはすでに様々な（無数のといっても過言ではない）証拠があります。これに対して、イスラエルの軍事行動は、そのような継続的意志によるものではありません。

○テロに対抗した行動について「批判」が生まれやすいのは、その基準がどこにもないからです。その批判にたとえ悪意がないとしても、反ユダヤ主義者たちが「新左翼」系のそうした批判を取り込み、「利用」しているという事実を無視すべきではないと思います。

○人権ウォッチ、あるいはアムネスティインターナショナル、国連、またチョムスキーのような体制／メディア批判の代表的知識人らに共通して指摘できることは、「ではどうすべきだというのか」という具体的提示が欠如しているという事実です。

○イスラエルは、彼らの行動を「自衛権」であると主張しています。その「方法」や「程度の問題」にこそ「批判」はいくらでもある。しかし、誰一人「テロ対策」の方法論を述べる者/国際機関はありません。

○テロの定義さえない、そのために、テロに対抗するための「国際法」も当然ありません。国連や国際刑事裁判所は、それが本当に「難しすぎて」定義/方法の提示が出来ないのでしょうか？

○ここで、イラク戦争時の国連の機能不全ぶりを思い返しておくべきだと思います。その経緯を認識すれば、国連加盟国の約３割がイスラム教諸国である事実とも関連づけることは、常識的にはごく自然な思考だと思います。

○イラク開戦の10日前にシラク大統領は「フランスはいかなる状況でも反対票を投じる」と発言しています。そのフランスが、世界でもっともイラクの石油利権に先鞭をつけていた国であることも周知の事実です…。