イスラエル／パレスチナ和平

http://www.sankei.co.jp/news/editoria.htm
【主張】中東和平会談 　 「圧力」による大きな成果

　 昨年三月にはフセイン政権に圧力をかけつつ、一方で、国連安保理にイスラエルとパレスチナ自治政府が「二つの国家」として共存する和平交渉の再開を求める決議案を提出している。そしてイラク戦争の終結が、フセイン政権に気兼ねしていたアラブ諸国に対して、和平への関与ができる環境をつくった。

　 パレスチナ抗争の歴史は、米国の圧倒的な力を背景としなければ終結しないことを認識せざるを得ない。

　 しかし、国際社会は過去の和平交渉が、何度も失敗していることを知っている。湾岸戦争後に開かれた中東和平国際会議で、確かに双方がテーブルにつき、一九九三年のオスロ合意につなげた。この歴史的な合意を無残に打ち砕いたのは、双方に巣くうテロリストの暴力であった。イスラエルの和平推進者、ラビン首相が暗殺され、パレスチナ人による自爆テロが繰り返された。これに、イスラエルがそのつど報復するという悪循環である。

　 今回の和平がこれまでと違うのは、テロ支援のフセイン政権が崩壊したことと米国の圧力によってイスラエルが建国以来、はじめて「パレスチナ国家」の樹立を承認したことである。

　 ブッシュ大統領はエビアン・サミットを途中退席して、間髪をいれずエジプト、サウジアラビアなどアラブ穏健派四カ国首脳と会談して新和平案への全面的な支持を取り付けた。次いでヨルダンのアカバで、三者会談に臨み、新和平案の実施を求めた。和解をはばむ敵はテロリストたちであり、両当事者と国際社会は暴力に耐えて断固、和平の合意を貫くべきである。



○同じようにカギ括弧で「圧力」ということばを括りながら、偏向記者を抱える毎日新聞とは随分と趣の違う文章だった。



○国際〝協調〟によるテロ否定とイスラエルによるパレスチナ国家樹立の承認、この二つが現在までの「成果」だ。

○不足しているものは何か（むろんこれからの課題であってここまでの流れを批判するものでもないが）。

　 − 　 パレスチナ新リーダーによる十五年前の「イスラエル承認」の確認がない。アラファトによる宣誓は行動によって虚偽が証明されてきている。

　 − 　 難民問題に関する国連〝総会〟決議194の「矛盾点」の詰めがない。
　 ルース・ラビドス：エルサレム・ヘブライ大学国際法教授によれば、、国連総会には国連の予算と組織内規定および規則に関する事項を除いて、拘束力がある決議の採択が認められていない。そして、決議181（パレスチナ分割）、242（領土と平和の交換原則、1967年時点ではグリーンラインが前提）とのそれぞれにおける矛盾が未解決。
　 http://www.mfa.gov.il/mfa/go.asp?MFAH0j8r0
　 http://www.jcpa.org/jl/vp485.htm
　 http://www.ict.org.il/articles/articledet.cfm?articleid=434
　 http://www.foreignaffairsj.co.jp/siegman.html

　 − 　 テロ排除の具体的な確保/保証/持続性の担保に関する方法論は、まだこれからの細目。
　
　
○難民問題自体の解決には、具体的な場所――ウエストバンクのみとするのか、旧アラブ同盟の当事者責任をどう織り込んでいくのか、そのことによって何か〝選択肢〟に拡がりがあるのではないか、こうした細目も、これからの課題。


○こうした「今後の課題」（イスラエルの安全保障に関わる問題でもある）のすべてを否定するイスラム諸国の反応がすでに報じられている。パレスチナ人の「世論調査」もしかりである。

○テロ行為のみならず、その行動が規範としている「思想」にまで「国際社会による糾弾」が及ばない限り、特に今回こそはそれが、公式にアラビア語で語られ、民衆に届ける意志として実行されることはないだろう。パレスチナ人が能動的に自らそのような言動をとりはしないことも、すでに何度も試され、失敗し続けてきたテストとして確認されている。

○この点に踏み込めないのであれば、歴史の流れは再びユダヤ人にとっては「不公平」極まりないものだということなのだろう。すなわち、例えすでに国家を得ていようとも、そこに安住できる「安全保障」はなく、精神的な「ディアスポラ」は二千年の時を経てもなお続いているということだ。