イスラエル／パレスチナ和平

＞イスラエル側にも和平を望む要素はあるのです。

○Agreeです。そして、仲介役の米もまたしかりだと思う。

●中東民主化へ和平に本腰＝再選にらみ賭け−米大統領
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=030524144337X468&genre=int

●Euro-dollar rate at four-year high
http://www.guardian.co.uk/euro/story/0,11306,962718,00.html

●Dollar Falls Seventh Week Against Euro, Lowest Since Early 1999
http://quote.bloomberg.com/apps/news?pid=10001081&sid=azN_2quQL_uE&refer=benchmark_currency_rates#

●ナスダックチャート
http://finance.yahoo.com/q?s=^IXIC&d=c&k=c1&a=v&p=s&t=my&l=on&z=m&q=c

●Unemployment rate climbs to 10.8% in first quarter of 2003
http://www.haaretzdaily.com/hasen/spages/295153.html

○米ドルは過去１２ヶ月でユーロに対し28％(!)下落。しかも４年来の安値。（小泉首相に対しては「強いドル政策」の継続姿勢を示したようだが…）。ドル資金の流出である。景気の先が見えないからだ。来年の選挙は「景気回復」「雇用増大」がテーマになるのだろうが、目先はこれを何とかしようとしたところで〝間に合わない〟気がする。

○イスラエル企業にも影響大と思われるナスダック株はオスロ〜2000年のキャンプデービッド和平交渉決裂までは上昇の一途（つまり経済的には「和平」への動機が薄かったとも言える）。だが株価はその年にピークアウト（金融の影響は２，３年おいて実体経済を襲う）。

○今年第一四半期のイスラエルの失業率はアップティックに10.8％(!)。

○イスラエルにとっては、一部の破壊的精神に冒されているパレスチナとの心中を避けるためにもロードマップをないがしろにはできないはず。ただし、比較的高いインフレ率に慣れてきた彼らが「デフレ」危機あるいは長期不況の深刻さをどれだけ察知できるかが不安要素だ。

●声明は、イスラエルが米国に対し、ロードマップに関する「重大な懸念」を示したとしたうえ、「米国は、これらが真の懸念であるというイスラエル政府の考えを共有し、ロードマップの実施段階で全面的かつ真剣に検討する」としている。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20030523id25.htm

○フェーズ２の国家建設を早く、というよりは「ロードマップ」そのものを頓挫させないところから早速これだけ譲歩を示した。とはいえ、今のところ「出演キャスト」はこれまでと余り大差がない…。

●The conflict reloaded
http://www.haaretz.com/hasen/pages/ShArt.jhtml?itemNo=296125&contrassID=2&subCon trassID=4&sbSubContrassID=0&listSrc=Y
○こちらは、どうせこれまでの繰り返しだ、まただ、いつか見たアレだ…。といったなんとも悲観的なコラムだ。

○これまでと同じ「構図」の中から一つ二つの〝駒〟を強制的に排除していかなければ本当に「紛争のやり直し」になりかねない。つまりテロ＋αだ。

○イスラエルの「受諾」でアッバスも「テロ対策は開始しない」というスタンスは取れなくなった。もっとも、彼一人で押さえ込むことも不可能だろう。

○イスラエル、ＰＬＯ、米国の三つ巴でハマスらを孤立させたうえで、パレスチナの「一般庶民」に語りかけるべきだ。このチャンスを選び取るか、と。その際に雑音を立てたがるイスラム諸国と反ユダヤ主義者どもは、米国が得意の「強権」で睨み付け黙らせればいい。

○α部分では、アラファト追放、但し〝赤絨毯〟での歓迎も受けさせない。テロの〝テスト〟や〝失敗〟ももう繰り返す必要はない。――こうした方向性が望まれる。

○一国覇権がここまで強まり（場合によってはこれが政治力学的なピークかもしれないという危機感さえ持つべきだが）、その一方で経済悪に見舞われ、「テロ」というものが世界的にも「認知された敵」となっている――このようなタイミングは、中東和平実現という観点から