「難民帰還権」問題
投稿者: sascom007 投稿日時: 2003/05/14 11:13 投稿番号: [5200 / 20008]
現在パレスチナ人の総人口は約615万人ですが、そのうち難民認定されている人口は約390万人です。
その内訳は、ヨルダン約165万人、ガザ約82万人、ウエストバンク約58万人、レバノン約40万人、シリア約40万人、その他です。
もしウエストバンクとガザを領土とするパレスチナ国家が成立した場合、現在ウエストバンク及びガザに居住している難民達の大部分は、新国家パレスチナの国民となることを選択するものと予想されますが、一部はイスラエル領内に帰還することを希望しているといわれています。
また最大のパレスチナ難民を抱えるヨルダン政府は、既にパレスチナ難民が希望すればヨルダン国籍を与えることを明言しており、今後は多くのパレスチナ難民がヨルダン国籍を取得してヨルダン人になっていくものと思われます。ヨルダンという国家は御承知のように、現段階でも国民のマジョリティーがパレスチナ系ですので、ここで165万人のパレスチナ難民が新たにヨルダン国籍を取得すれば、ヨルダン自体がますますパレスチナ国家的な色合いを強めることになり、パレスチナ人側からすれば決して悪い話ではないわけです。
(個人的には、パレスチナ系でないアブドゥラ国王の立場が、今以上に微妙なものになると思われ、そういう意味でのヨルダンの不安定化を危惧しますが)
その他の大口は、レバノンとシリアの各40万人の難民ですが、この両国は未だに原則としてはパレスチナ難民の帰化を認めない方針を取っています。
今後この両国がパレスチナ難民の帰化を認めるようになれば、おそらくかなりのパーセンテージの難民が、レバノン人、シリア人となる道を選ぶと思われますが、それでもこの地域の難民の中には、非常に帰還の意思が強いグループがいますので、最後まで帰還に拘る人々が相当残るでしょう。
以上のことを前提に、ウエストバンクとガザにパレスチナ国家が建設され、そこにパレスチナ難民の帰還希望者の相当数を受け入れるとして、さて残りの「どうしてもイスラエル領への帰還を希望する難民」の数が、果たしてどの程度になるか、これは様々な方面での試算がありますが、なかなか正確な数を把握するのは難しい状況です。(やはり最終的な帰還希望者は数十万人には達するでしょう)
イスラエル側では、国際社会を納得させるためにも、大変妥当性が高いケースについては少数の帰還を認めるという方針を、内々では決定しているともいわれていますが、その数はせいぜい二〜三十万人以下でしょうね。
後の難民については、状況に応じて金銭補償をするということになりそうです。
「難民帰還権」問題については、2000年7月〜9月の「キャンプ・デーヴィッド会談」で、バラク首相とアラファト議長が、詰めた協議を行い、バラク首相が「象徴的帰還権の承認」「その他の難民への金銭補償」を提案し、アラファト議長もこれを一旦は受けた形で話が付きかけていたのですが、土壇場になってアラファト議長が振り出しに戻してしまった経緯があり、今回の仕切り直しでアッバース首相が、どう対応するかが注目の的となっています。
アラファト議長が土壇場で態度を翻した背景には、「パレスチナ過激派」からの暗殺の脅迫があったともいわれており、そういう意味ではこの問題を通して、アッバース首相の「パレスチナ人リーダーとしての器」と「和平への信念が本物かどうか」が問われているともいえるでしょう。
その内訳は、ヨルダン約165万人、ガザ約82万人、ウエストバンク約58万人、レバノン約40万人、シリア約40万人、その他です。
もしウエストバンクとガザを領土とするパレスチナ国家が成立した場合、現在ウエストバンク及びガザに居住している難民達の大部分は、新国家パレスチナの国民となることを選択するものと予想されますが、一部はイスラエル領内に帰還することを希望しているといわれています。
また最大のパレスチナ難民を抱えるヨルダン政府は、既にパレスチナ難民が希望すればヨルダン国籍を与えることを明言しており、今後は多くのパレスチナ難民がヨルダン国籍を取得してヨルダン人になっていくものと思われます。ヨルダンという国家は御承知のように、現段階でも国民のマジョリティーがパレスチナ系ですので、ここで165万人のパレスチナ難民が新たにヨルダン国籍を取得すれば、ヨルダン自体がますますパレスチナ国家的な色合いを強めることになり、パレスチナ人側からすれば決して悪い話ではないわけです。
(個人的には、パレスチナ系でないアブドゥラ国王の立場が、今以上に微妙なものになると思われ、そういう意味でのヨルダンの不安定化を危惧しますが)
その他の大口は、レバノンとシリアの各40万人の難民ですが、この両国は未だに原則としてはパレスチナ難民の帰化を認めない方針を取っています。
今後この両国がパレスチナ難民の帰化を認めるようになれば、おそらくかなりのパーセンテージの難民が、レバノン人、シリア人となる道を選ぶと思われますが、それでもこの地域の難民の中には、非常に帰還の意思が強いグループがいますので、最後まで帰還に拘る人々が相当残るでしょう。
以上のことを前提に、ウエストバンクとガザにパレスチナ国家が建設され、そこにパレスチナ難民の帰還希望者の相当数を受け入れるとして、さて残りの「どうしてもイスラエル領への帰還を希望する難民」の数が、果たしてどの程度になるか、これは様々な方面での試算がありますが、なかなか正確な数を把握するのは難しい状況です。(やはり最終的な帰還希望者は数十万人には達するでしょう)
イスラエル側では、国際社会を納得させるためにも、大変妥当性が高いケースについては少数の帰還を認めるという方針を、内々では決定しているともいわれていますが、その数はせいぜい二〜三十万人以下でしょうね。
後の難民については、状況に応じて金銭補償をするということになりそうです。
「難民帰還権」問題については、2000年7月〜9月の「キャンプ・デーヴィッド会談」で、バラク首相とアラファト議長が、詰めた協議を行い、バラク首相が「象徴的帰還権の承認」「その他の難民への金銭補償」を提案し、アラファト議長もこれを一旦は受けた形で話が付きかけていたのですが、土壇場になってアラファト議長が振り出しに戻してしまった経緯があり、今回の仕切り直しでアッバース首相が、どう対応するかが注目の的となっています。
アラファト議長が土壇場で態度を翻した背景には、「パレスチナ過激派」からの暗殺の脅迫があったともいわれており、そういう意味ではこの問題を通して、アッバース首相の「パレスチナ人リーダーとしての器」と「和平への信念が本物かどうか」が問われているともいえるでしょう。
これは メッセージ 5188 (kusukusu552000 さん)への返信です.
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