イスラエル／パレスチナ和平

イスラエル国会解散へ、来年２月にも総選挙

　 【エルサレム５日＝当間敏雄】イスラエルのシャロン首相は５日朝、カツァブ大統領と会談し、国会解散と来年１０月の予定だった総選挙の前倒し実施を通告、大統領の承認を受けた。総選挙は国会解散後、９０日以内に行われるが、来年２月４日や同１１日が有力視されている。これにより、２年以上続くパレスチナ側との武力衝突の解決を目指す動きは当面、凍結されることが確実となった。政局の混迷は、米国が準備を進める対イラク攻撃にも影響を与える可能性がある。

　 昨年３月に発足したシャロン首相率いる「挙国一致政権」は先週、中道左派の労働党が来年度予算案をめぐる対立を理由として政権離脱したため事実上崩壊。過半数割れに追い込まれた首相は、極右統一会派「国家統一党・わが家イスラエル」と連立協議を続けたが不調に終わった。その後、野党から内閣不信任案が提出されたが、４日に否決され、危機を脱したばかりだった。

　 シャロン首相は総選挙を決断した理由について、「米ホワイトハウスとの間で築いた特別な関係や戦略的合意を損なわないため」と説明し、極右側が米国の対パレスチナ基本政策から逸脱する強硬な政策変更を求めたことを示唆した。

　 また首相には、「右派連立政権」を樹立しても過半数ぎりぎりの議席にとどまり、政権の安定運営は不可能との判断もあったと見られる。さらに、「挙国一致政権」崩壊の責任が労働党にあるとの印象が強いうちに選挙に打って出ることで、自らの率いる右派リクードの勝利を確実なものにしようとの思惑もある。

　 新政権が発足するまでは、管理内閣としてシャロン首相が国政運営を続ける。また、早期総選挙実施を入閣条件としていたネタニヤフ元首相は、首相の外相就任要請を受諾した。

　 労働党の連立離脱直後に行われた世論調査（先月３１日実施、イディオト・アハロノト紙報道）によると、挙国政権崩壊の責任が労働党のベンエリエザー党首にあると回答した人は６１％、首相に責任があると考える人は２２％だった。

　 イスラエルはパレスチナ側との武力衝突など「緊急事態下」にあり、挙国体制破壊には批判が強い。ベンエリエザー党首の連立離脱の決断は今月１９日予定の労働党党首選へ向けたパフォーマンスと指摘する声が強く、国民に思惑を見透かされた形となっていた。（読売新聞）
[11月5日22時6分更新]
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