イスラエル／パレスチナ和平

　 アメリカがパレスチナへのPKOに反対する理由ですが、占領地返還を拒むアメリカ国内のユダヤ系ロビィストと宗教右派、新保守からの圧力があるからです。
　 ５０年以上経ってようやくパレスチナの独立を認めたアメリカですが、占領地の返還に関してはまだまだ口が重いというのが現状です。アメリカから移住したユダヤ人が西岸の入植者になっているのは、この掲示板でも書かれていましたが、それ以外にもプロテスタント・エヴァンゲリオン派などの宗教右派が『イスラムからの聖地解放』を唱え、イスラエルによる占領を支持しています。もちろん、メディアなどで表立って『占領賛成』などとは言いませんが、集会などでは平然と『アラブ人を追い払え』と言っています。
　 ブッシュ政権もシャロンに対して一度だけ『ガザだけでも返したら？』と打診した事がありましたが、たちまち今言った連中の猛反発に会い、以後2度と占領地に関しては口にしなくなりました。特に現職の議員たちには、占領地の返還を口にすることはタブーという雰囲気があります。豊富な選挙資金の供給元であり、メディアに強い影響力を持っているユダヤ系団体や口うるさい宗教右派に睨まれたら、選挙戦で甚だ不利な状況に追い込まれるからです。
　 ちょっと前にこんな事がありました。アメリカのある地方（どこかは忘れました）の市長選で、2期現職を勤めた黒人市長が、新人の黒人候補に敗れるという番狂わせがありました。その市長は在任中、住民福祉などで成果を上げ、支持率もまずまずだったので再選は確実と見られていました。ところが、新人候補は選挙戦中、中東問題で『イスラエル支持』を訴えたのです。もちろん、地方の小都市の行政に『中東問題』が関係あろうはずがありません。明らかにユダヤ系団体の寄付による選挙資金目当てです。にもかかわらず、その新人候補の元にはユダヤ系団体から100万ドル近い選挙資金が流れ込みました。地方の選挙戦にしては、とほうもない額です。新人候補は潤沢な資金を使ってＣＭのスポット枠を買い取って、どんどん選挙広告を流したり、ハリウッドの有名人を選挙演説に呼ぶなど派手な選挙戦を繰り広げ、不利と言われていた市長選を僅差でひっくり返したのです。
　 落選後、元市長になった現職市長は潔く負けを認めましたが、市長の父親は憤懣やる方なく『ユダヤ人が選挙を歪めた』と言っていました。
　 さすがに、これはニュースにも取り上げられて問題になり、2匹目のドジョウを狙う候補はいなくなりましたが…。