イスラエル／パレスチナ和平

パレスチナ：貧困と失業で困窮度増す
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イスラエル占領下の西岸とガザ地区
国際赤十字が緊急支援を開始

掲載日：2002年9月3日

　 イスラエル軍の占領がつづく西岸とガザの両地区で、貧困ライン以下の生活を強いられるパレスチナ人の数が急増している。主要な生活の糧であるオリーブ生産も深刻な打撃を受け、失業率も大幅な上昇を見せている。こうした窮状にたいして国際赤十字委員会は緊急援助活動を開始したが、占領地の住民にも基本的な生活条件を保障する義務をさだめた国際人道法を無視するイスラエルへの批判を強めている。

　 【ジュネーブＩＰＳ（グスタボ・カプデビラ記者）】
　 イスラエルに占領された西岸地区とガザ回廊地区では、暴力の拡大にともなってパレスチナ住民の暮らしがいちだんと苦しくなってきている、と国際赤十字委員会（ＩＣＲＣ）のスポークスマン、パトリック・ビアルは言う。彼があげた世界銀行の最新の統計によれば、両地区に住む２９０万人のパレスチナ人の６０〜７０％が１日の収入が２？以下という貧困ラインを下回る生活を余儀なくされている。

　 住民のさしせまった必要にこたえるため、国際赤十字は今週、西岸地区の９つの都市と町の約２万世帯にたいして援助物資の支給を始めた。

　 援助は、困窮度のもっとも高い家族に毎月９０ドル相当の商品券を支給し、それぞれの家族はこれを使って、あらかじめＩＣＲＣが選定した業者から必要最低限の食糧と家庭用品を購入できるという方式をとっている。商品券で購入できる品のリストには、生鮮食料品やオリーブ油のように、伝統的に地元の農家で生産されるものも含まれている。

　 援助計画の主な目標は、最も貧しい家族に必要不可欠な物資を提供することだが、地元の生産物を購入することで地域経済のてこ入れを図ろうという狙いもある。また、商品券で購入できる品物を自分で選ぶことが可能なため、人々は人間としての尊厳を維持できるし、輸入された援助食料品だけに頼っているという気持ちをも少なくてすむだろう、とビアルはいう。

　 支援はジェニン、ナブルス、トゥルカレム、カルキリア、サルフィット、ラマラ、イェリコ、ベツレヘム、ヘブロンの諸都市で７ヶ月間実施されることになっている。同時に、ＩＣＲＣはやはり西岸地区の農村地帯の３万世帯、約１８万人にも、食料その他の支をつづける。

▽生活の糧のオリーブ生産も大打撃
　 イスラエルの軍事作戦は、夜間外出禁止令の発令や一部地域への非常線設置によってパレスチナ人の活動に制限を加えているため、パレスチナ領内の経済は麻痺状態に追いこまれている、とビアルは指摘する。

　 オリーブはパレスチナ人にとって欠かせない生計手段のひとつだが、そのオリーブの収穫と加工処理に関係する全ての活動が、夜間外出禁止令と封鎖によって大打撃を受けたのだ。労働者はオリーブ園に行くことができず、収穫ができた数少ない農園でも、販路と製造設備が封鎖されたためにオリーブは台無しになってしまったという。

　 世界銀行の統計によると、アル・アクサ・インティファーダ（イスラエルの占領に反対するパレスチナ人の第２次蜂起）が勃発する２０００年９月以前は、貧困ラインを下回る生活のパレスチナ人は３０％だった。しかし、今年の３月には、４５〜５０％のパレスチナ人が貧困の中で暮すようになり、世銀の最新の数字によると、その割合は今や６０〜７０％にまで上昇してしまった、とビアルは言う。

　 さらに、失業者は１４万人ほどに達している。この３月の世銀の推計によると、大まかな定義に基づいた失業率は経済活動人口の３５％にものぼっている。

　 占領地では、社会構造が崩壊しつつあり、それが住民に深刻な心理的結果をもらたしている、とビアルは言う。

（続く）