イスラエル／パレスチナ和平

＜ジェニン調査団＞解散検討の通知受け最終決定へ 　 国連安保理

　 【ニューヨーク上村幸治】国連のアナン事務総長が３０日、ジェニン難民キャンプ虐殺疑惑をめぐる調査団解散を検討していると安全保障理事会に通知したことを受け、同理事会は１日に協議を開き、派遣努力を続けるか、断念するかを最終決定することになった。

　 だが、米国務省筋は調停の可能性を示唆しており、イスラエルとの決定的な対立を避けるため、米国など安保理構成国の一部が妥協案を提示する可能性もある。アラブ諸国はまた、同日、強制力の行使を認めた国連憲章第７章に基づき、イスラエルに調査団受け入れを命じる新たな決議案を作成し、各国に公式に提示した。

　 アナン氏が「私は解散に傾いている」と調査団解散の意向を固めた背景には、調査団受け入れを拒否し続けるイスラエルに対する不信感が頂点に達したことがある。一方で、イスラエルと同国に影響力を行使できる米国に対する強いけん制の意味を込めたとの見方もある。調査団の派遣は元々、アナン氏自身が打ち出した構想というよりも、安保理が米国の提案に応じ事務総長に促したものだった。だが、イスラエルは４度にわたって派遣延期を求めるなど、国連をはぐらかし続けた。派遣要請を促した米国もイスラエルに圧力をかけてこなかった。

　 このため、アナン氏周辺や国連事務局の間では「イスラエルや米国に利用されているだけではないか」という不信感が強まった。イスラエルの引き延ばし工作によって時間が経ったことで、事件の解明そのものも困難になりつつある。

　 イスラエルのペレス外相は、３０日の閣議で調査団を受け入れるかどうか決定し、文書で国連に通知すると説明していた。だが、閣議では受け入れを改めて拒否しただけでなく、正式文書を国連に送ることさえ拒否した。このため、国連を舞台にした今後の中東和平論議にも深刻な影響を及ぼす可能性も指摘されている。（毎日新聞）

●コメント
「イスラエルとの決定的な対立を避けるため、米国など安保理構成国の一部が妥協案を提示する可能性もある」

この期に及んで「妥協案」とは手ぬるい。中東の石油利権を別の方法で確保できる確信があればイスラエルなど簡単に捨て駒にする腹積もりのくせになんたるていたらく。いまこそ国連憲章に基づく強制権限を行使して調査団受け入れを強制するべきだ。アメリカがこれに同意し安保理が全会一致で強制を決議したのちにイスラエルがこれを正式に拒否した場合は、安保理権限において軍事制裁を実施することも可能。最終的には、米軍主導の国連平和維持軍を送り込んでアフリカ最後の独立国ナミビアのように国連の委託統治領にしてしまうことだって可能だ。ユダヤ国家解体もありうる。が、すべては、アメリカ次第だ！！

守るなら守って世界を敵に廻せ！

糾弾する側に立つなら安保理権限を有効に活用しろ！

ショー・ザ・フラッグするのはおまえだ！アメリカよ！！

もやはダブルスタンダードは通用しない！！

（いつになく興奮状態・・・）