イスラエル／パレスチナ和平

27日付の読売新聞朝刊です。

イスラエル政府は26日までに、官民の全労働者の賃金凍結を含む「緊急経済政策案」をまとめ、28日にも閣議決定する見通しとなった。
具体的には法的措置により公務員だけでなく民間の労働者の給与まで凍結すると言う自由主義経済で類を見ない施策に加え、①付加価値税やたばこ税の引き上げ②失業手当、児童手当の削減③投資的予算を除く省庁経費の一律カットなど。

イスラエルはシャロンが首相になってから3期連続でマイナス成長だそうです。
それでもイスラエル国民はシャロンを支持し続けるのでしょうかね？


なお、ネットでは日本語記事が見つかりませんでした。
英語ですがイスラエルの大衆紙ハアレツにも関連記事(すみません、英語堪能でないので完全には理解できませんでした)がありましたのでどうぞ。
http://www.haaretzdaily.com/hasen/pages/ShArt.jhtml?itemNo=156590&contrassID=1&subContrassID=0&sbSubContrassID=0