イスラエル／パレスチナ和平

>>検問で長時間パレスチナ人を拘束し、
>長時間検問をやっても自爆テロが起こる事から、まだ足りないのでは？

もし、計画されたテロの成功率を言っているのなら、検問で、テロリストが捕まったことは報道されるので、件数を数えるとそれほど効果があがっているようには思えないですが、計画数が減ってしまった可能性はありますね。

しかし、検問はテロリストだけで無く、一般市民を対象に行いますので、市民が仕事に行けなかったり、救急車を止めたり、妊婦を運ぶ車に発砲したりといった事件が重なれば、一般市民が「テロリスト」になってしまいます。これは相対的な問題ですが、私の見るところでは、テロリスト防止効果よりは生産効果の方が遙かに大きいです。

だいたい、不法な占領（本来短期的な占領は合法的な軍事活動ですが、イスラエルの場合は、３５年にも及び、しかも、「併合」や「入植」などの侵略活動を行っていますので、国連事務総長より国際法違反と認定されています。）がなければ、このような検問は必要ありません。

また、自爆テロが激しくなる以前から「傍若無人」な検問がありました。
日頃の人権侵害については、議会選挙を控えて、イスラエル支援発言をせざるを得ないブッシュ大統領ですら、

Israel should also show a respect, a respect for and concern about the dignity of the Palestinian people who are and will be their neighbours.

と言うくらいです。

ご発言から、パレスチナ難民については、完全に無知でいらっしゃるのが分かりました。説明する気力が、現在沸きませんので、先ほどのＷｅｂを読んで見てください。そして、沢山疑問が生じると思いますが、できれば、以下の基本的な解説書を読んで見てください。

立山良司（中東経済研究所研究主幹）「イスラエルとパレスチナ」中公新書
立山良司（中東経済研究所研究主幹）「中東和平の行方」中公新書
高橋和夫（放送大学助教授）「アラブとイスラエル」講談社
高橋和夫（放送大学助教授）「アメリカとパレスチナ問題」角川書店
小山茂樹・立花 　 亨（中東経済研究所設立者・主任研究員）「憎まれるアメリカの正義」講談社＋α新書

基本的な文献すら読まず、基本的な知識も無く、パレスチナ問題を理解した気になると、結果として電波な発言につながります。最低限の知識すら勉強せずに、問題を論じようといういい加減な姿勢でいらっしゃるなら、そのような人間のために説明する気力は全然わいていませんが、しばらくしたら、なんとか気力を出して、説明してあげますよ。