イスラエル／パレスチナ和平

読売新聞

＞自爆テロに打つ手なし、恐怖に陥るイスラエル社会

　 【エルサレム２日＝平野真一】イスラエル軍による大規模なパレスチナ自治区侵攻作戦「守りの壁」は２日で５日目を迎えたが、「テロ阻止」という作戦目標と裏腹に、パレスチナ過激派の自爆テロは沈静化の兆しを見せず、イスラエル社会を恐怖に陥れている。作戦開始以来、１日夜までに計５件。犯人像から犯行手法まで多様化し、イスラエル側は重点警戒対象すら絞れない。圧倒的な軍事力による自治区封じ込めに対し、過激派は自爆テロの連鎖で逆にイスラエルを追い詰めようとしている。

　 自爆テロは、作戦の発火点となった先月２７日のネタニヤでのホテル爆破を手始めに、エルサレム、テルアビブ、ハイファなど全土にわたってほぼ連日発生。標的は飲食店やスーパー、医療施設など多岐にわたり、時間帯も昼食時、夕食時、安息日明けの夜と様々だ。「朝の通勤ラッシュ時、イスラエル兵の多いバスか停留所」と相場が決まっていた数年前とは比較にならない。犯人がＴシャツ姿で一見、爆弾を抱えているように見えないケースもあり、「警戒のしようがない」（入植地広報担当者）のが実情だ。

　 ユダヤ系・アラブ系国民が混住するハイファでは、イスラエル国籍パレスチナ人経営のレストランまで標的となった。「アラブ系の店なら安全」と考えていたイスラエル人を狙ったものとみられる。国民に「安全地帯」はなく、市民生活に重大な支障が出ている。

　 さらに目立つのは、低年齢化と女性の“進出”だ。最近６件のうち２件が１０代の若者、１件が女性の犯行。過激派が実行犯をリクルートする際、従来の「２０代の男性」から、疑われにくい「少年、女性」に意図的に切り替えていることがうかがわれる。

　 変化の一因は、自爆テロがハマスなどイスラム原理主義過激派の“専売特許”でなくなり、むしろアラファト自治政府議長率いるファタハ系の「アルアクサ殉教者旅団」に主役が移っている点だ。実行犯は原理主義組織より格段に広い支持者層から選ばれている。さらに、パレスチナ側が「イスラエル撤退まで続ける」（ハマス・スポークスマン）などとして、米国などの「テロ非難」を意に介さない態度であることも、自爆テロが今やパレスチナ側の明確な軍事作戦として確立されたことを裏付けている。

　 ２日付マアリブ紙によると、オスロ合意が成立した１９９３年以来の自爆テロは未遂も含め１４９件だが、うち８１件が一昨年秋のパレスチナ騒乱開始後に集中。特に先月以降、加速度的に増加している。

　 シャロン首相は２日、犯人の家族や協力者への懲罰を検討中と言明した。だが、抑止効果は不明で、イスラエル側は「低減させるのが精いっぱい」（ベンエリエザー国防相）という状況だ。

(4月3日00:13)