イスラエル／パレスチナ和平

読売新聞

＞自治区で「イスラエル協力者」の処刑ひん発

パレスチナ自治区で、イスラエルへの協力の嫌疑をかけられた住民が、パレスチナ過激派に“処刑”される事件が続出している。一昨年９月の武力衝突開始後、こうした「協力者」として約１０人が殺害されているが、１日だけで１１人もの住民が犠牲になった。

　 イスラエル軍が過激派掃討作戦を加速、自治区が相次いで再占領状態に置かれる中、「内なる敵」を放置すれば、組織壊滅にすらつながりかねないとのパレスチナ過激派の危機感が、こうした「私刑」の横行につながっていると見られる。

　 ヨルダン川西岸トゥルカレムでは、１日のイスラエル軍侵攻の直前、自治政府施設内に拘置されていた「協力者」８人が、乱入した覆面姿の武装パレスチナ人に次々に射殺され、遺体が公衆の面前にさらされた。西岸カルキリヤ、ベツレヘムでも、同様の事件があった。電子メールなどでイスラエル情報機関員と接触、過激派の潜伏場所などの情報を漏らしたとされる。

　 パレスチナ人の「協力者」は通常、イスラエル側から一定の報酬を得ており、イスラエルに何らかの容疑で逮捕された後、情報提供を脅迫されたり、特定のパレスチナ人過激派に憎しみを持つ者がなるケースが多いという。こうした「協力者」に対する粛正は、対イスラエル闘争の激化と軌を一にする傾向があり、１９８７年から９３年までの最初のインティファーダでは８００人以上がパレスチナ人によって殺害されている。

(4月2日21:40)