イスラエル／パレスチナ和平

>また，イスラエル建国は当初ユダヤ人居住の地域が中心になっていたはずです。
> 　 数次の中東戦争の結果，現在の「支配領域（領土ではないです）」になったのですから，「全パレスチ>ナ」の7パーセントでもイスラエル建国は正統性がないとは思えないのですが

国家の「正統性」でしたら、1948年の時点で、多数の国家がイスラエルを国家として承認し、現在では大多数の国家がイスラエルを承認しているので、別に問題にはなっていないと思います。シオニスト組織の政治力の勝利でしょう。

イスラエル建国の「正当性」について言えば、

（１）イスラエルの建国を認めたのは、1948年の国連決議181号ですが、パレスチナ地域の未来を決める場合、一番「民主的」な方法は、パレスチナ住民の住民投票によって決めることだと思いますが？ 　 いかがでしょうか？ 　 国外勢力の「工作」や米国内の選挙対策のために、未来を決められては、住民にとってたまったものではないと思われますが、いかがでしょうか？

（２）パレスチナにおけるユダヤ人独立国家の独立を認めるにしても、人口比や土地の所有比に従って、適切な分割を行う必要があったのではないでしょうか？

国連決議181号の内容

　　　　　　 アラブ人 　　 ユダヤ人 　　 配分された土地
ユダヤ国家 　 497千人 　　 498千人 　　 14,500平方キロ
　　　　　　 49.9% 　　　 50.1% 　　　 パレスチナの55%
アラブ国家 　 725千人 　　 10千人 　　　 11,100平方キロ
　　　　　　 98.6% 　　　 1.3% 　　　　 パレスチナの42%

（鳥井順著「中東軍事紛争史II」第三書館より）
なお、ユダヤ人人口には、多数の不法移民が含まれる。

ユダヤ人の私有地：パレスチナの7%未満。
アラブ人の私有地：パレスチナの48%。
公有地：パレスチナの45%。

このような無茶苦茶な分割は、ユダヤ人に最大限の土地を与えるように、米国が決議案を実質的に作成したことによります。なお、米国は、この案を決議させるために、数々の工作を行いました。

いかな、理性的・穏健・慈悲深い民族といえど、自分たちの住んでいる土地の半分を無償で明け渡すようなことをするでしょうか？

（３）イギリスがパレスチナの委任統治を放棄して、国連に問題の解決を委ねた最大の原因として、ベギンやシャミルら後のイスラエル首相が率いるテロ組織による一連のテロがあり、米国が彼らの希望にそう方向で、イスラエル建国を認めてしまったので、「テロリストに報酬を与えまくり！」ということになってしまいました。

（４）第一次中東戦争では、ベギンやシャミルら後のイスラエル首相が率いるテロ組織による一連のテロ、有名なものでは、デイル・ヤシン村での虐殺事件（民間人２５４人を虐殺）におびえて、多数のパレスチナ人が難民になりました。また、イスラエル正規軍も住民の追放活動を行いました。難民の帰還をイスラエルは拒否しましたので、これまた、「テロリストに報酬を与えまくり！」ということになってしまいました。

（５）イスラエル建国初期の政権が「労働党」であるように、シオニズムの主流派は社会主義者でした。国連決議１８１号が通ってイスラエルが建国されると、ユダヤ人は７％の土地しか持っていなかったのですから、私有財産を持っている者から取り上げ、持っていない者に渡す典型的な「共産主義の人権侵害政策」をとることが予想されていましたが、その通り、アラブ人の私有財産を奪う「共産主義の人権侵害政策」が推進されてしまいました。

（６）国連決議１８１号が保証したはずのパレスチナ国家が樹立されませんでした。

以上のように「民主主義」の観点から見た「正当性」には極めて問題がありました。