イスラエル／パレスチナ和平

＞国連の平和維持活動でも安定はしないでしょう。

国連の平和維持活動は、イスラエル軍に比べれば、過激派を捜査・逮捕する能力は低いでしょうが、イスラエル軍と違って、パレスチナ人を虐待し、新たなテロリストを作り出すことも無いので、和平に向けての極めて有効な方策です。だからこそ、米国とイスラエルを除く、圧倒的多数の国が賛成しています。（米国の拒否権のため、実際に平和維持活動が行われることは無いでしょうが。）

アラン・グレシュ（Alain Gresh）ル・モンド・ディプロマティーク編集長による記事「パレスチナ和平はいかにして頓挫したか」
http://www.netlaputa.ne.jp/~kagumi/0109.html

より
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虐待や子供にまで加えられる拷問、指導者の暗殺、「検問所」で受ける屈辱が、国際社会から見放され、占領に抵抗するパレスチナ住民の殉教録にちりばめられる。
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という占領地の現状が、平和維持軍の存在により、劇的に改善されることは確実ですので、自爆テロの志願者が激減し、長期的には、自爆テロが激減することは確実です。

現在のイスラエル政府の政策は、自爆テロの志願者を激増させています。

特に、イスラエル歴代政府の入植地建設政策（和平支持派のラビン、バラク政権でも熱心に進められました。国際法の知識のある方なら、これが悪質な侵略的行為であることは分かると思います。）は、住居を追い出されたパレスチナ人の何人かをテロリストに変え、入植地に住むユダヤ人をテロの標的にしているようなものです。入植地を解体すれば、テロの志願者も標的も減り、自爆テロが減少することは間違い無いです。