イスラエル／パレスチナ和平

★パレスチナ人配偶者には市民権与えず 　 イスラエル高裁［ＰＲ］

　 結婚してもパレスチナ人には市民権を与えません――。


イスラエル高裁はこのほど、パレスチナ人配偶者を例外措置とする「市民権法」の特例規定改正を求める人権団体らの請求を反対６、賛成５の僅差（きんさ）で棄却した。


背景には非ユダヤ系人口の増加を安全保障上の脅威とみる考えがある。


　 イスラエルラジオによると、多数意見は「婚姻による市民権取得は普遍的な権利だが、イスラエルで必ずしも実施する必要はない」。

判事の一人は「人権は、イスラエルが自殺する権利まで意味するものではない」と語った。


　 イスラエルの人口は約７００万人。うち、約２割は非ユダヤ人のアラブ系が占める。該当事例の大半はアラブ系イスラエル人と結婚したパレスチナ人配偶者とみられる。


　 ハアレツ紙などによると、イスラエルは通常、イスラエル国籍を持つ人と結婚した配偶者にイスラエル国籍を与えている。


【ただ、２００２年以来、パレスチナ人の配偶者のみを除外する臨時措置を取っている。】

（テルアビブ＝石合力）

http://www.asahi.com/international/update/0122/TKY201201220206.html


判決が僅差だったのが、せめてもの救いだが・・。

日本でも在日の人々に「地方選挙の選挙権さえ与えていない」よね。

★在日の参政権を拒絶する櫻井よしこの凍り付いた心

（どら・・櫻井ワル子のいつもの嘘っぱちが↓で暴かれています）


・・４５年１０月の閣議決定段階では認められていた参政権が、そのわずか２ヵ月後に議会を通過したときには剥奪されていたのはなぜなのか。


これも、京大の水野直樹教授が国会図書館で発見した資料によって、既に明らかになっている。


【在日朝鮮人に参政権など与えておいては、天皇制に反対する勢力に大挙して票が流れかねないという恐れが、隠されたその真の理由だったのである】[2]。

第二に、国籍についても、それを在日朝鮮人から奪ったのは彼ら自身でもなければ韓国や北朝鮮でもない。


日本の領土内に定住し、そこで生活する人間に日本の国籍や参政権を与えるかどうかを決める権力を握っているのは日本政府であって、外国の政府などではない。


「４５年の解放と共に」云々は、韓国政府の大義名分に基く単なるイデオロギー上の主張、後付けの理屈に過ぎない。


彼らが日本国籍を奪われたのは、まず１９４７年５月２日（日本国憲法施行の前日）に出された、外国人登録を命じる【最後の勅令】によってであり、


ついでサンフランシスコ条約発効直前に出された法務府民事局長通達という駄目押しによってである[3

http://homepage2.nifty.com/tanimurasakaei/za.htm


昭和天皇がいかに朝鮮人を恐れていたかわかる。
さんざん悪事を働いたからね。

イスラエルと似ている。