イスラエル／パレスチナ和平

国際法上、武力行使（テクニカルな意味の「戦争」よりも広い概念）の際には、攻撃の対象は軍事目標（物理的軍事目標及び戦闘員等の人的軍事目標の双方を含む概念）に限定すべきという「軍事目標主義」が国際慣習法として定着しています。

反面攻撃される側も非戦闘員を軍事目標の直近地域から避難させたり、軍事目標を人口密集地域に置かない義務を負っています。

要するに現在の国際法は、非戦闘員を戦闘行為の災禍からできるだけ守るため、攻撃側にも被攻撃側にも一定の義務乃至制約を設けているのです。

ですから、アメリカ軍或はその同盟軍がタリバン側の軍事目標を攻撃する際に非戦闘員に死傷者を出したとしても、それは非戦闘員を避難させなかったタリバン側の責任であり、アメリカ及びその同盟国が非難される筋合いはありません。

これに対しＷＴＣに対するテロは、最初から非戦闘員である民間人を狙ったものであり、正当化される余地は全くありません。

従ってこの二つを同視するのは、完全な誤りです。