イスラエル／パレスチナ和平

http://palestine-heiwa.org/note2/200705260740.htm

（前略）
「入植政策を支えたシオニスト政党であるという点では、左派も右派も違いはない。むしろ共犯関係にある」ということだ。世俗と宗教については、この男性のような単純な理解が一般化しているが、実際には、左派＝世俗的、右派＝宗教的というふうには割り切れない。だが、いわゆる、労働党＝和平派＝左、宗教党派＝入植推進＝右、という二系列の対立図式が、実は根本的な誤りであるという重要な事実を、この男性は指摘している。

労働党・左派の歴史

　 労働党は、70年代の右派連合のリクードの台頭以降、その差異化において、「和平推進派」とみなされる傾向があるが、実際のところ、パレスチナへのユダヤ人入植の主要な歴史を、後に労働党へと至り着くいわゆる「左派」が担ってきたことは、議論の余地のないところだ。それは建国前イギリス委任統治期のパレスチナから、現代に至るまで一貫している。
　 労働党の起源は、二〇世紀初頭のポアレイ・ツィオン（「シオンの労働者」）から、1930年に左派の連合体となるマパイ（「エレツ・イスラエル労働者党」）へという流れにある。ダヴィッド・ベングリオンは、長くその党派に君臨し、後にイスラエル建国の1948年初代首相となり、「建国の父」と呼ばれる。
　 イスラエルのユダヤ人国家としての建国の歴史は、映画『ルート181』が全編で示すように、そのままユダヤ人入植の歴史だ。パレスチナへの入植活動が、アラブ先住民のいるところへ行なわれる以上、それははじめから排除と占領の歴史であった。そうであれば、労働党の系譜がその本質において、入植地拡大を担ってきたのも当然のことである。
　 ところで、「入植地」という言葉は、いまではパレスチナ自治区の西岸地区にあるユダヤ人の街を指すが、もちろん歴史的には、19世紀末からのパレスチナへのユダヤ人の入植活動によってつくられた村や町を指す。その中には、共産主義的な共同体経営をしていた「キブツ」と呼ばれる入植村が含まれ、現在でも一部に存続している。キブツは、現在では数も減り実際の影響力は小さくなったが、かつての入植・建国運動の担い手として、いまでもイスラエルの建国精神のイデオロギー的支柱をなしている。映画の中に出てくる多くのキブツも、そうしてつくられた「入植地」の一部である。
　 そしてこの場面で、ジョギングをしていた男性が言っているのは、「現イスラエル領にあるキブツはもはや歴史的遺産であり、1967年の第三次中東戦争以降イスラエルの占領地となった西岸・ガザ地区への入植活動こそが真にシオニスト的である」と、労働党さえもみなしているということだ。実際、オスロ和平合意を結んだ労働党のイツハク・ラビン政権下でさえ占領地での入植地拡大が止まらなかったことは記憶しておくべきことである（ LAW「オスロ合意から５年、継続する人権侵害に関する概要」 参照）。

リクード・右派の歴史

　 それに対する右派連合リクードを1973年に結成する「右派」の歴史は、実は、労働党の系譜と二人三脚をなすものであり、決して対立をするものではなかった。リクードの前身は建国前の過激派武装組織イルグンに遡り、思想的な祖はウラディミール・ジャボティンスキーとされる。イルグンは建国後（武装部門はイスラエル軍に統合され）、政党としてヘルート党を結成し、いくつかの右派政党と統合・分裂を繰り返しつつ、73年にアリエル・シャロンとも合流し現在のリクードとなる。77年に初めて与党となり、イルグン上がりのメナヘム・ベギンが首相となる。
　 ジャボティンスキーから受け継がれたシオニズム右派の思想とは、単純化すれば、先住パレスチナ人に対してであれ、イギリス委任統治当局に対してであれ、武力行使をためらわず恐怖と圧力を与え続けることでこそ、パレスチナの地（＝エレツ・イスラエル）全土に、ユダヤ人国家が建設される、というものだ。大イスラエル主義であるのはもちろんのことだが、問題はその実現手段で、実力行使がすべてであり、武力行使も辞さないというところに特徴がある。その思想を体現したのが、イルグンという過激武装組織ということになり、リクードはその流れを汲んでいる。