イスラエル／パレスチナ和平

冷えきったサウジアラビアと米国との関係
http://www.ohmynews.co.jp/news/20070412/10102

サウジアラビアのアブドラ国王の米国に対する態度や振る舞い、言葉遣いに近ごろ変化が見られた。これを受けて、識者の一部は「サウジアラビアと米国の同盟関係が崩壊している」と報道している。果たしてそうだろうか？

　 中東のような複雑な地域では、安定するもしないも、多くの勢力の行動に依存されており、性急な判断をするのはおそらく時期尚早だ。サウジアラビアと米国との関係が実際に変わってしまったのか、それとも変わりつつあるのか。あるいは、これは、スンニ派アラブ勢力結集の重要な時期に、サウジアラビア王家がサウジアラビア国民とアラブ連盟諸国の信頼を取り戻そうとしている動きか、それ以上のものなのか。これを解明するには、１年以上かかるかもしれない。

　 おそらくサウジアラビアは、イランと開戦をするために準備をしているかのように見える米国の「冒険主義」から自国を遠ざけ、シーア派国家（＝イラン）からの報復を避けようとしているだけなのかもしれない。もしイランから攻撃を受ければ、間違いなくサウジアラビアの石油基盤や収入に損害が出るからだ。米国との距離を置くという動きは、アブドラ国王とアフマディネジャド・イラン大統領との会談で裏づけされた。両国は米国の対イラン軍事圧力強化に対し、強く反対したのだ。

　 サウジアラビアと米国は、どの長い国際関係でもそうであるように明らかに浮き沈みはあったが、７０年以上にわたり良好な関係を維持してきた。近年の両国間は「特別な関係」に発展してきた。

　 サウジアラビアは米国にとって、重要な同盟国だ。中東地域で大きな役割を持ち、世界最大の石油埋蔵量に加え、戦略的に重要な位置にあるからだ。米国はサウジアラビアと軍事協力関係を保ち、軍事訓練や最高の兵器を提供している。

　 米国はサウジアラビアにとって、石油や石油製品の最大の輸入国となっている。石油製品とインフラの安全は、サウジアラビアにとって優先すべき事項だ。この点から、最近の、そしてこれからのサウジアラビアの行動は、地域紛争のいずれにも直接的に巻き込まれないようにしているためであり、また、地域の安定化によって、影響力を高めることを狙っている、と解釈される。

　 自国の役割拡大のための動きが、イスラエル・パレスチナ紛争の解決だ。サウジアラビア主導の中東包括和平案は、もともとは２００２年ベイルートで行われた、アラブ連盟のサミットの場で、当時サウジアラビアの実質上のトップだったアブドラ皇太子（現国王）が呼びかけたものだった。

　 包括和平案は、イスラエルに対し長年の敵国だったレバノンやシリアを含めた「全アラブ連盟国家（実質的には全アラブ諸国）」との正常な外交関係を提供し、イスラエルによる「パレスチナの国家」としての完全な認識を呼びかけるものだった。これと引き換えに、イスラエルには１９６７年の戦争で得た土地を返還することを求めている。包括案は、東エルサレムを首都とする、独立したパレスチナ国家を作り、「パレスチナ難民問題に対する公正な解決」を目指すものだ。

　 包括案実現のための重要な部分は当事者たちに合意させる点にあることは疑いがない。しかし、中東の危機状態を解決するための、あらゆる試みがそうだったように、さらに重要な点は当事者たちに約束を守るようにさせることだろう。イスラム教原理主義集団ハマスやヒズボラ、ほかの多くの悪漢分子たちは、数カ月にわたる交渉で達成したことを５分で破壊することができるし、実際、そうなったことがこれまでにあった。

　 ハマスやヒズボラは、大部分のパレスチナ、およびレバノンにいるイスラム教徒の国民同様、イスラエル支持に傾く米国の、中東政策のおかげで、米国に対する根深い憎悪感を持っている。この見方は、米国が大きな財政上・軍事上の支援をイスラエルに対し長年にわたり行ったために、深く定着している。つまり、数世代にわたる紛争での、イスラエル軍による多数の民間人の犠牲に、米国が一部分でも関係している、と信じているのだ。（※コメント：事実だからねぇ）