イスラエル／パレスチナ和平

米政府、パレスチナ挙国一致内閣と「取引しない」（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070318-00000315-yom-int

＜＜一部抜粋＞＞
　 特に新内閣が施政方針で、「イスラエルに対する抵抗権」を正当化したことを「問題だ」とし、対イスラエル政策を改めるまで米政府が新内閣を協議対象として認めない方針を明確にした。

アメリカの言う「抵抗権」が如何なるものなのか気になります。
テロ行為の事だけを言っているのなら、たしかに問題であり、認める訳にはいかないでしょう。
しかし、それ以外の武力行使まで含まれているのなら、話は別です。

もしそうなら、それはイスラエル側の攻撃は認め、パレスティナ側はダメというとんでもない言い分になります。
例えばパレスティナ側は、侵略されたり、国民が殺されたりしても抵抗出来なくなってしまいますから、、、

そもそも仲介役として戦闘を回避終結し、和平を成立させたいのなら、双方に対して中立であるのが当然のはずです、が、以前からアメリカのイスラエル贔屓はあまりにあからさまであり、その傲岸不遜な態度には不信感や義憤を禁じ得ません（怒

一方の行為を非難しながら、もう一方による暗殺行為や一般人、難民などへの攻撃を容認、擁護などしていては、仲介役云々以前の問題であり、最低限の信頼さえ得られる訳がなく、それどころかより多くの敵対者を無闇に生み出すだけです。

もちろん国際社会は、奇麗事ではすみませんし、力を持つものがある程度主導権を握るのは妥当であり、十分理解も出来ます、が、もう少しリーダーとしての自覚とそれに相応しい言動を身に付けて頂きたいものです。

テロを憎み、無くそうとしているはずの者が、多くのテロリストを生み出しているのは皮肉な話ですし、その責任をテロリストにのみ押し付けて力の政策を用い続ける限り状況は変らず、国民はどこにいてもテロの恐怖に怯え続けなければならないでしょうね。